【プロが語る!】平成30年度の介護保険改正について(平成29年4月)


今回は、徐々に決まり始めた、平成30年4月に改正される「介護保険法」の、現時点の検討課題や方針などをお話ししたいと思います。

介護保険は、6年ごとに大きな制度改正があり、3年ごとに報酬改定があります。

直近では、平成24年度に大きな制度改正が(次回は30年度)、27年度に報酬改定がありました(次回は30年度)。また、平成30年度は医療報酬とのW改定が予定されていますので(医療は2年ごと)、大きな改正(激震?)が予想されます。

 

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料

最近は、毎年何かしらの改正があり、制度が変わることが当たり前になってきましたね。

年度末に、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料が公開されました。

だいたい年度末にこの会議が開催されるのですが、この会議資料は、1年間のさまざまな議論が上手くまとめられ、今後の実施スケジュールなども公開されています。

ただ、全ページで530pほどありますので、読み応えがありすぎるのですが(笑)、気になるところだけ読んでみると面白いと思います。みなさんが知りたい、【振興課】の資料は、え?!という内容が毎年載っています。

 

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料

 

平成29年度に実施が予定されていることは?

現時点での、29年度の実施(予定)されることとしては

1)29年4月から介護職員処遇改善加算の見直し(4月サービス提供分から)

2)29年8月から高額介護サービス費等の一般区分上限を44400円に引き上げ

3)第1号保険料軽減強化の完全実施の見送り

4)29年8月から介護納付金への総報酬制の導入

があります。

1)は、新加算Ⅰが追加され、介護職員さんの昇給額が期待できると思います(1万円up)。本来は、来年4月実施する予定が、人材難も影響しているのか、1年間前倒しされました。この加算は、介護職員の給与が、他業種と肩を並べられる事を目的としています。

2)は、介護サービスを使った場合、1ヶ月の自己負担額が上限額を超えると、高額介護サービス費が支給され、自己負担額が抑えられます。医療に於ける、高額療養費のような制度です。

この上限金額が、一般の場合、37200円→44400円に引き上げられます(ただし、3年間の時限措置があるため、年間上限金額は今までと変わりません(37200×12))。1ヶ月の自己負担額が増えることになります。

3)は、消費税10%の実施が延期されたため、財源がない!とのことで、軽減強化を見送っています。ケアマネの試験を受ける人は、今年もこの特例を覚えておかないといけません・・。

4)第2号被保険者(40~64歳)の月々の保険料が、加入者「数」に応じた負担から、「報酬額」に応じた負担に変更になります。3年間の激変緩和措置があります(段階的に高くなっていきます)。1700万人が増額されるようです。

 

平成30年度に実施が予定されていることは?

まだ議論中の話題もありますが、30年度に実施(予定)されることとしては、

5)30年8月より現役並み所得者の負担割合3割(法案提出予定)

6)30年4月から新しい介護保険施設として「介護医療院」が創設

7)30年4月から「共生型」サービスが創設

8)要介護認定の有効期間が36ヶ月に延長

があります。

5)は、年金収入340万円以上の約12万人(受給者496万人の約3%)が対象になります。27年度に、2割になったばかりですが・・。あっという間に3割になりました。

6)介護医療院が創設されます。全国にある介護療養型医療施設が、この介護医療院への転換が期待されています。これに伴い、介護療養型医療施設の経過措置期間が6年間延長されます。

7)共生型サービスが創設されます。富山型デイサービスのように、同一の事業所で、高齢者と障がい者が混在して、サービスを受けられるようになります。介護保険と障がい福祉両方の制度に共生型サービスが位置づけられます。とはいえ、今までサービス内容や書類などが異なっているので、統合はなかなか難しいとは思いますが。ただ障がい者のサービス事業者が増える事は良いことです。

8)更新認定の有効期間が、6・12・24ヶ月に、新しく36ヶ月が追加となります。今までよりも12ヶ月延びるようになります。介護認定の事務は、かなり経費が掛かる事もあり、事務負担の軽減策として期待されます。もし重度化した場合は、区分変更を申請すれば、介護度が有効期間中でも変更できますので、延長されても問題はありません。

このほか、福祉用具貸与の価格の上限額を定める、保険者(区市町村)機能が強化される、生活援助中心のサービス事業所の人員基準が見直される、介護報酬の改定などが予定されています。

なお、昨年、話されていた下記3点については、それぞれ次のような動きになっています。

① 軽度者向け居宅サービスは地域支援事業へ移行する。

→ 将来的には行なわれる予定だが、現時点では延期に。

② 軽度者の生活援助、福祉用具、住宅改修は原則自費となる。

→ こちらも、現時点では議論まとまらず、延期に?ただ、改正はあります

③ 2割負担の対象者を拡大する

→ 2割の拡大ではなく、3割を新設しました。

 

新年度から、さらに議論は加熱していきます。こちらでも定期的に紹介していきます。

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橋谷創(スクナクリエイト代表/社会保険労務士・介護福祉士)

橋谷創(スクナクリエイト代表/社会保険労務士・介護福祉士)

医療法人で人事・総務・行政対応等、総務人事全般を経験。実地指導や監査対応も場数をこなし、対応策などについては独自の視点も交えながら的確なアドバイスに定評あり。また、ディマティーニ・メソッドの導入により、介護現場のモチベーションアップを後方支援。マネジメント研究に日々取り組んでいる。