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終活や、参列のマナー、もしもの時におさえておきたいお葬式の知識など、はじめての方にもやさしく解説します。

自宅で臨終を迎えた場合どうすればいい?在宅看取りの注意点

自宅での臨終とは、在宅死のことです。病院で亡くなる方の割合は、1950年代以降増加しましたが、近年はやや下降傾向にあります。一方で、その割合は少ないですが、在宅での看取りを希望する方もあります。自宅で臨終を迎えた場合は、病院で亡くなった場合と異なる手続きや対応が必要です。また、遺体に不用意に触れてはいけないなどの注意点もあり、頭を悩ませることがあるかもしれません。そこで、死亡診断書の発行や葬儀の手続き、自宅で臨終を迎えた際の注意点などについてご紹介します。

1950年頃から病院で亡くなる方の割合が増加し、現在では8割以上を占めています。しかし、近年は在宅医療が進歩し、住み慣れた我が家で最後を迎えたいという本人や家族の希望から在宅医療を選択する方が増えてきています。それに伴って自宅で臨終を迎える方も増加傾向にあります。自宅で亡くなった場合は病院で息を引き取った場合と異なり、さまざまな手続きが必要になります。

まず、在宅医療などを利用し、自宅で看取ることを前提に家族の看護を受けている方が亡くなった場合、かかりつけの医師が付き添っていればそのまま死亡の確認に入ります。付き添いがない場合は、容態の変化があった時点ですぐにかかりつけの医師に連絡を取ります。もし、診療時間外などの理由でかかりつけの医師に連絡がつかない場合は病院の救急に連絡します。このとき、診療科目に関係はなく、医師であれば呼ぶことができます。

このように自宅で危篤状態に陥った場合や臨終を迎えた場合は、かかりつけの医師に連絡して指示を仰ぎます。

また、病気療養などではなく、通常の生活を送っている中での突然死や自殺などで死亡した場合は事件に巻き込まれた可能性も考えられるので、医師だけでなく警察にも連絡します。

>>6割以上が「自宅で最期」を希望する時代!在宅看取りにおける臨終までの変化

死因の特定と書類の発行

かかりつけの医師が到着すると死亡確認が行われ、死因が特定されます。

このとき、死因が療養中の病気によるものだと判断されると死亡診断書を発行してもらうことができます。この死亡診断書の発行によって死亡していると法的に認定されます。救急車を呼んだ場合は、病院で亡くなった場合と同様に、病院で死亡の確認が行われます。死因が特定できなかった場合は行政解剖が行われることがあります。

また、事件性が疑われる場合には警察の検視を受け、司法解剖が行われることがあります。検視を受けた際は「死亡診断書」の代わりに「死体検案書」を発行してもらいます。

葬儀の手続き

死亡診断書または死体検案書を発行してもらった後は葬儀社に連絡し、火葬など葬儀の手続きを進めます。まず、亡くなった直後に、遺族が末期の水の儀を行います(浄土真宗では行いません)。末期の水は死に水とも呼ばれ、故人を看取った人たちが一人一人故人にお別れをする儀式です。茶碗に水を入れて、布を巻いた割り箸を浸し、その水で故人の口元を潤します。

末期の水の儀は血縁の近い順番に行います。家族や親族以外に故人の友人や知人がいた場合も、末期の水を取ってもらうことができます。

次に遺体を安置します。安置場所の候補はいくつかありますが、棺が入るようであれば自宅で問題ありません。自宅に安置する場合は故人が使っていたベッドや布団など寝具の上に安置します。近隣住民への配慮など、自宅へ棺を運び込むことができないようであれば、斎場や火葬場の安置所、葬儀社の安置所などを利用します。

遺体の安置まで手配が終わったら、葬儀社などと相談して湯灌や死化粧などのサービスを受けます。湯灌や死化粧は必ず行わなければならないものではありませんが、故人をきれいな姿で見送るためにもおすすめします。

自宅で臨終を迎える際の注意点

日本の法律では医師が臨終を確認し、死亡したと宣告することで死亡が確定します。そのため、主治医の発行する「死亡診断書」か、警察が発行する「死体検案書」がないと火葬などの手続きを進めることができないので注意が必要です。

また、事件性を疑われてしまうこともあるため、在宅医療や自宅療養中の死亡であっても、医師が到着するまでは勝手に遺体に触れないようにしましょう。人が通る場所で亡くなっていたとしても、遺体を移動させることは避けてください。

在宅医療を選択し、自宅で最期を迎えるために療養を開始する場合は、死亡の際の手続きなどをあらかじめ意識しておくことで慌てることなく、大切な家族を看取ることができます。また、当人の意向を尊重しつつも主治医や葬儀社と葬儀などについて事前に打ち合わせを行っておくことで、亡くなった後の手続きを滞りなく進めることができます。

まとめ

自宅で臨終を迎えた場合の手続きや注意点について紹介しました。特に死亡診断書もしくは死体検案書を発行してもらわなければ、葬儀を行うことができないため注意が必要です。自宅で看取る予定であれば、主治医や葬儀社に相談しておくのもよいでしょう。自宅で看取る予定の方や亡くなった際の手続き等について事前に相談したい方は、お気軽にご相談ください。

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