葬儀後に必要な行政・相続手続き【期日ごとに解説します】

葬儀後に必要な行政・相続手続き

通夜、葬儀が終わった後、少し肩の力が抜けたのではないでしょうか。心身ともに疲れている中で多くの手続きを進めるのは大変なこと。

しかし、すぐに故人の年金や保険などの手続きを進めていく必要があります。なかには期限が決められている手続きも多いため、事前に把握しすみやかに手続きを行うことが大切です。

一人ですべて行うのは大変ですから、遺族間で分担し、期限が近いものや準備に時間がかかるものから取り掛かりましょう。

葬儀後に必要な行政・相続手続き(期日ごと)

期日
死亡から7日以内
  • 死亡届の提出
  • 埋火葬許可証交付申請書の提出
死亡から14日以内
  • 厚生年金・共済年金・国民年金の受給停止
  • 国民健康保険の脱退
  • 被扶養者の国民健康保険の加入手続き
  • 被扶養者の国民年金の種別変更
  • 介護保険資格喪失届
  • 住民票の抹消届け
  • 世帯主の変更
  • 児童手当の手続き
  • 障害者手帳の返却
死亡から3か月以内
  • 相続放棄、限定承認の申請
死亡から4か月以内
  • 準確定申告
死亡から10か月以内
  • 相続税の申告と納付
死亡から2年以内
  • 各健康保険の埋葬料の申請
  • 国民健康保険の葬祭費の申請
  • 労災保険の葬祭料と葬祭給付の申請
  • 高額療養費の申請(診察月の翌月を1日として2年以内)
死亡から3年以内
  • 生命保険の死亡保険金の請求
死亡から5年以内
  • 国民年金の寡婦年金請求
  • 国民年金の遺族基礎年金請求
  • 厚生年金の遺族厚生年金請求
  • 労災保険の遺族補償給付請求

期日はないがすみやかに行うべきもの

分類
解約・名義変更
  • 公共料金の名義変更・解約
  • 電話加入権の名義変更
  • 自動車税の納税義務消滅の申告
  • 自動車所有権の移転
  • 銀行預金・郵便預金の名義変更
  • 不動産の名義変更
  • 借地・借家の名義変更・解約
  • 株式の名義変更
  • 特許・商号・商標意匠権の名義変更
  • 新聞の名義変更・解約
  • インターネットの名義変更・解約
  • ゴルフ会員権の相続手続き・退会
  • 介護サービスの解約
  • 宅配サービスの解約
  • SNSサービスの退会
返却
  • 運転免許証の返却
  • 身分証明書などの返却
  • パスポートの返却
  • クレジットカードの返却
その他
  • 遺言書の検認
  • 扶養控除異動申告
  • 雇用保険の資格喪失の届け出
  • 取締役の退任変更手続き
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死亡から7日以内(死亡の事実を知った日から7日以内)

死亡から7日以内にしなければならない手続きは死亡届の提出埋火葬許可証交付申請書の提出です。

死亡届の提出

死亡届と埋火葬許可証交付申請書は一緒に提出します。葬儀社にお願いすると代行してくれます。

申請先 市区町村役場
必要なもの 埋火葬許可証交付申請書
期間内に死亡届を提出しない場合、戸籍法により5万円以下の過料に処せられます。速やかに行いましょう。

埋火葬許可証交付申請書の提出

申請先 市区町村役場
必要なもの 死亡届

死亡から14日以内(10日以内のものも含む)

死亡から14日以内に行わなければならない行政・相続手続き

死亡から14日以内に行う手続きは、以下のものがあります。申請先が同じものはまとめて行いましょう。

  •  厚生年金・共済年金・国民年金の受給停止
  •  国民健康保険の脱退
  •  被扶養者の国民健康保険の加入手続き
  •  被扶養者の国民年金の種別変更
  •  介護保険資格喪失届
  •  住民票の抹消届け
  •  世帯主の変更
  •  児童手当の手続き
  •  障害者手帳の返却

厚生年金・共済年金・国民年金の受給停止

年金を受給していた人が亡くなると受給する権利が失われます。また、厚生年金は死亡後10日以内に手続きを行う必要があります。

申請先
  • 年金事務所(厚生年金)
  • 共済組合(共済年金)
  • 市区町村役場(国民年金)
申請書類 年金受給権者死亡届
必要なもの
  • 故人の年金証書
  • 故人の死亡事項が記載された戸籍(除籍)謄本または住民票除票
  • 届出人の認印

国民健康保険の脱退

故人が国民年金に加入していたときに行う手続きです。

申請先 市区町村役場
申請書類 国民健康保険異動届(脱退手続き用)
必要なもの
  • 死亡を証明する書面(死亡診断書のコピーなど)
  • 届出人の印鑑
  • 届出人の本人確認書類

被扶養者の国民健康保険の加入手続き

故人が会社で加入していた健康保険は死亡により被扶養者もその資格がなくなります。被扶養者がすぐに仕事に就かない場合、国民健康保険の加入手続きが必要です。

申請先 市区町村役場
申請書類 国民健康保険適用届
必要なもの
  • 会社の資格喪失証明書などの証明書類
  • 本人確認書類

被扶養者の国民年金の種別変更

国民年金の第3号被保険者であった妻は、夫が死亡した後すぐ仕事に就く予定がない場合は、第1号被保険者に該当するため、第3号から第1号への種別変更の手続きが必要になります。

申請先 市区町村役場
申請書類 国民健康保険被保険者種別変更(第1号被保険者該当)届(加入手続き用)
必要なもの
  • 届出人の印鑑
  • 届出人の年金手帳
  • 資格喪失届

介護被保険者証の返納

申請先 市区町村役場
申請書類 介護保険の資格喪失届
必要なもの
  • 介護保険負担限度額認定証(対象者)
  • 保険料過誤状況届出書(還付金が発生する場合)

住民票の抹消届け

申請先 市区町村役場
必要なもの
  • 届出人の印鑑
  • 届出人の本人確認書類

世帯主の変更

世帯主の変更は、故人が3人以上の世帯主であった場合のみ必要な手続きです。

申請先 市区町村役場
必要なもの
  • 届出人の印鑑
  • 届出人の本人確認書類

児童手当の手続き

児童手当の受給者(手当の振込先に指定されている保護者)が亡くなった場合、死亡日で児童手当の受給資格が消滅します。

故人に代わって子どもを養育する保護者は、児童手当の手続きが必要となります。

申請先 市区町村役場
申請書類 児童手当認定請求書
必要なもの
  • 届出人の印鑑
  • 届出人の本人確認書類

障害者手帳の返却

申請先 市区町村役場
申請書類 障害者手帳返還届
必要なもの
  • 障害者手帳
  • 届出人の印鑑

死亡から3か月以内

死亡から3か月以内に行う手続き

死亡から3か月以内にしなければならないことは、相続放棄、限定承認の申請です。

相続放棄、限定承認の申請

相続放棄が故人の残した財産すべてを相続しないということに対し、限定承認とは、相続財産の範囲内でのみ借金を還すということを条件として、相続を承認することです。

申請先 家庭裁判所
申請書類 相続放棄申述書、限定承認の申述書
必要なもの
  • 故人の戸籍謄本
  • 故人の住民票または戸籍の附票
  • 相続放棄をする人の戸籍謄本
  • 相続放棄する人の印鑑
  • 収入印紙800円
  • 郵便切手

死亡から4か月以内(相続の開始を知った日の翌日から4か月以内)

死亡から4か月以内に準確定申告が必要です。故人に給与所得のほかに20万円以上の収入があったり、不動産所得などがある場合などは、準確定申告が必要になります。

準確定申告

申請先 税務署
申請書類 所得税(準)確定申告書
必要なもの 故人の所得税の確定申告書付票

死亡から10か月以内

死亡から10か月以内に行わなければならないのは相続税の申告、納付です。納付は一括で行います。申告は税務署で行い、納付先は税務署、金融機関、郵便局です。

相続税申告と納付

申請先 税務署
申請書類 相続税申告書
必要なもの 故人の所得税の確定申告書付票
相続税申告期限に間に合わなかった場合は、延滞税や加算税などのペナルティが課せられます。わからないことがあれば、相続対策に強い税理士に相談しましょう。

死亡から2年以内

死亡から2年以内に行わなければならない行政・相続手続き

死亡から2年以内に行う必要のある手続きを紹介します。埋葬料や葬祭費の申請が主なものになります。時間的に余裕はありますが、申告漏れのないようにしましょう。

各健康保険の埋葬料の申請

故人が各健康保険に加入していれば、埋葬を行う人に埋葬料または埋葬費が支給されます。また、被扶養者が亡くなったときは被保険者に家族埋葬料として支払われます。

申請先 健保組合または年金事務所
申請書類 埋葬料支給申請書
必要なもの
  • 印鑑
  • 死亡を証明する書面(死亡診断書のコピーなど)
  • 埋葬許可証
  • 被保険者の死亡に関する事業主の証明書
  • 埋葬料の領収書および内訳明細書、被保険者証など

国民健康保険の葬祭費の申請

故人が国民健康保険に加入していれば、葬儀を行った人に葬祭費が支給されます。

申請先 市区町村役場
申請書類 葬祭費支給申請書
必要なもの
  • 国民健康保険被保険者証(返却済みであれば不要)
  • 死亡を証明する書面(死亡診断書のコピーなど)
  • 葬儀を行ったことが確認できる書類(葬祭費の領収書や会葬礼状など)
  • 申請者の印鑑

労災保険の葬祭料と葬祭給付の申請

申請先 労働基準監督署
申請書類
  • 葬祭料請求書(業務災害の場合)
  • 葬祭給付請求書(通勤災害の場合)
必要なもの 死亡を証明する書面(死亡診断書のコピーなど)

高額療養費の申請(診察月の翌月を1日として2年以内)

故人が病気療養中にかかった医療費のうち、自己負担額が一定を越えた場合は払い戻されます。

申請先
  • 市区町村役場(国民健康保険の場合)
  • 健康保険組合または社会保険事務所
申請書類 高額療養費支給申請書
必要なもの
  • 健康保険証
  • 医療機関の領収書
  • 届出人の印鑑

死亡から3年以内

死亡して3年以内に行うべき手続きは生命保険の死亡保険金の請求です。故人が生命保険に加入していた場合に請求できます。

生命保険の死亡保険金の請求

申請先 保険会社
申請書類 保険金の請求書
必要なもの
  • 保険証券
  • 死亡を証明する書面(死亡診断書のコピーなど)
  • 被保険者の住民票
  • 受取人の戸籍抄本
  • 受取人の印鑑登録証明書

    死亡から5年以内

    死亡から5年以内に行う手続きは、主に遺族年金に関わるものが多いです。もらえる年金がある場合は速やかに手続きを行いましょう。

    国民年金の寡婦年金請求

    申請先 国民年金窓口
    申請書類 年金請求書(国民年金寡婦年金)
    必要なもの
    • 年金手帳
    • 戸籍謄本
    • 請求者の世帯全員の住民票の写し
    • 故人の住民票(除票)
    • 請求者の収入が確認できる書類
    • 受取先金融機関の通帳またはキャッシュカード
    • 請求者の印鑑

    国民年金の遺族基礎年金請求

    申請先 国民年金窓口
    申請書類 年金請求書(国民年金遺族基礎年金)
    必要なもの
    • 年金手帳
    • 戸籍謄本
    • 請求者の世帯全員の住民票の写し
    • 故人の住民票(除票)
    • 請求者の収入が確認できる書類
    • 受取先金融機関の通帳またはキャッシュカード
    • 死亡を証明する書面(死亡診断書のコピーなど)
    • 請求者の印鑑

    厚生年金の遺族厚生年金請求

    申請先 国民年金窓口
    申請書類 年金請求書(国民年金・厚生年金保険遺族給付)
    必要なもの
    • 年金手帳
    • 戸籍謄本
    • 請求者の世帯全員の住民票の写し
    • 故人の住民票(除票)
    • 請求者の収入が確認できる書類
    • 受取先金融機関の通帳またはキャッシュカード
    • 死亡を証明する書面(死亡診断書のコピーなど)
    • 請求者の印鑑

    労災保険の遺族補償給付請求

    申請先 所轄の労働基準監督署長
    申請書類 遺族補償年金支給請求書
    必要なもの
    • 死亡を証明する書面(死亡診断書のコピーなど)
    • 戸籍謄本

    期限はないが、すみやかに行うべきもの

    葬儀後に必要な行政・相続手続き

    期限が決められていない手続きも、多くのものがあります。大きく分けて解約・名義変更、返却、その他に分けられます。特に、遺言書の検認はその後の相続手続きに関わるので、速やかに行いましょう。

    解約・名義変更

    手続き名 主な窓口 期限
    公共料金の名義変更・解約 各契約先 すみやかに
    電話加入権の名義変更 加入電話局
    自動車税の納税義務消滅の申告 県税事務所
    自動車所有権の移転 陸運局支局
    銀行預金・郵便預金の名義変更 銀行・郵便局
    不動産の名義変更 地方法務局
    借地・借家の名義変更・解約 家主・地主
    株式の名義変更 証券会社など
    特許・商号・商標意匠権の名義変更 特許庁
    新聞の名義変更・解約 契約会社
    インターネットの名義変更・解約 契約会社
    ゴルフ会員権の相続手続き・退会 ゴルフ会社
    介護サービスの解約 契約会社
    宅配サービスの解約 契約会社
    SNSサービスの退会 登録先

    返却

    手続き名 主な窓口 期限
    運転免許証の返却 警察署 すみやかに
    身分証明書などの返却 勤務先、学校
    パスポートの返却 パスポートセンター
    クレジットカードの返却 クレジットカード会社

    その他

    手続き名 主な窓口 期限
    遺言書の検認 家庭裁判所 3か月以内を目安
    扶養控除異動申告 勤務先 すみやかに
    雇用保険の資格喪失の届け出 ハローワーク
    取締役の退任変更手続き 会社・法務局

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