個人事業主の相続手続きはどうすればいい？問題点とポイントまで詳しく解説

個人事業主の相続手続きとは、商店経営や不動産経営など、個人で何らかの事業を行っていた個人事業主の方が亡くなったときに、その事業の経営に必要な事業用資産を相続するための手続きです。通常の相続では、故人が持っていた預金や不動産などの個人資産を家族などの相続人が相続しますが、個人事業主の事業の承継は複雑になりがちです。問題が起きないようにスムーズに相続するには、どのようにすればいいのでしょうか。

ご家族が亡くなったときには、さまざまな手続きを行わなければなりません。そして多くの手続きには期限が定められています。相続のときに一番初めに行うことになる、「死亡届の提出」は7日以内に、もし「相続放棄や限定承認」を行う際には、自分に相続があることを知ってから3ヵ月以内に相続放棄・限定承認についての手続きを行うことになります。

相続の際に必要となる手続きには、以下のものがあります。

ご家族が亡くなったときには、死亡の事実を故人の本籍地や所在地などいずれかの市町村役場に、医師による死亡診断書を添えて7日以内に届出しなければなりません。

故人が生前に遺言書を残していた場合には、その遺言書に従って相続が行われます。

相続人が誰かを確認するために、故人が死亡した時点から出生時まで遡って戸籍謄本をすべて揃えます。

相続人調査とともに、相続する個人資産と事業用資産を確認します。相続財産には現金、預金、不動産、保険、株式など、すぐに分配できるものや、名義変更を行って相続するものなどがあります。

相続財産がマイナスの場合などには、自分が相続人ということを知った日から3ヵ月以内に手続きを行うことで相続放棄や限定承認をすることができます。

個人事業主が亡くなった場合、申告が必要な所得税があれば4ヵ月以内に準確定申告を行います。

遺言書がない場合、残された財産は相続人すべてによる遺産分割協議で相続内容を決定します。協議がまとまったらその詳しい内容が記載された「遺産分割協議書」を作成します。

相続財産の銀行預金や不動産などは解約や名義変更の手続きを行います。この手続きの際に遺産分割協議の内容を確認するため、遺産分割協議書の提示を求められます。

相続をしたときには相続税の納付をすることになります。相続税が非課税の場合も多いのですが、相続財産の金額によっては相続税が 発生します。相続税申告期限は10ヵ月以内です。

もしも自分の相続するはずの遺産を全く受け取ることができなかった場合、相続のことを知ってから1年、もしくは相続開始から10年までなら遺留分減殺請求を行うことができます。

個人事業主の死亡時には、事業用資産の相続もあります。会社を設立していた場合には事業用資産は会社の資産となるので相続は発生しません。社長が亡くなったときには新社長が就任すれば事業を継続することができます。

ところが、個人事業主の場合には、個人資産と事業用資産の区別なく相続手続きを行う必要があります。事業を行うための不動産や預貯金、負債なども相続資産として遺産分割協議にかけられます。

個人事業を継続して行っていくためには、事業用資産をできるだけ分割しないで事業の承継者にまとめることが望ましいでしょう。 ただし、そのことにより遺産を受け取ることができなくなる相続人が納得できずに、遺産分割協議がなかなかまとまらない可能性もあります。

個人事業主が早いうちに相続に備えて準備をしておくと、いざというときにスムーズに相続を終わらせることができます。

遺産分割協議で問題が生じないようにするためには、遺言書の作成が重要といえます。そのまま事業を継続していけるように事業用資産をまとめて事業の後継者に渡すという旨の遺言書を生前につくって残しておくといいでしょう。正式な遺言書でないと無効になる心配があるので、専門家のアドバイスに従って作成しておくと安心です。

また、事業用資産を相続できないため、他の相続人が相続額に不満を持つ可能性もあります。それが理由で問題が生じないように、生命保険の受取人を事業後継者以外に設定しておくなどの準備も行っておくといいでしょう。

事業の後継者が問題なく事業を承継していけるように、「業務管理簿」「顧客名簿」「事業用資産目録」などはわかりやすいようにまとめておきましょう。事業の経営内容が把握しやすい状態だと、後継者への経営の移行がスムーズにできます。

事業財産は、相続時に相続税が課されます。そのため、その財産が大きい場合には、高額の相続税を納付する必要があります。

ところが、事業主が生前に個人事業を法人化すると、その事業財産は法人所有となり相続税の対象から外れます。相続税額を減額させるためには、事業の法人化を考えてみてもいいかもしれません。

個人事業主の相続では、事業を引き継ぐために事業用資産をどのように相続するかが重要です。複数の相続人の相続額に大きな差が生じると、遺産分割協議が順調にまとまらないこともあります。相続時に問題が生じないようにするには、事業用資産以外の相続に対して配慮を行うことも必要といえます。

とくに個人事業主の相続の場合には、相続がスムーズにできるように生前に十分な対策をとっておくことが大切といえます。