はじめてのお葬式ガイド
葬儀のことなら「いい葬儀」

終活や、参列のマナー、もしもの時におさえておきたいお葬式の知識など、はじめての方にもやさしく解説します。

死亡後に運転免許証を返納するための手続きや書類

死亡時の運転免許証の返納とは、故人が死亡時に持っていた運転免許証を、遺族が警察署や運転免許センターに返納することをいいます。免許証は法的な手続きの際に身分証明書として使われる可能性があるので、死後できるだけ早く返納することが望ましいとされています。返納自体は死亡診断書などと一緒に持ち込んで、書類を記入して提出することで完了します。どうしても形見として免許証を持ち帰りたい場合は窓口でそのように伝えることができます。

人が亡くなった時にはお葬式の他に各種契約の解約や届け出、カード類の返納など多くの事務処理が発生します。運転免許証の処理もその一つです。

亡くなった人が自動車の運転免許証を持っていた場合、死亡によって免許証の効力は自動的に失われます。遺族に処理に関する法律的な義務はありませんが、一般的には死亡した時にしなければいけないクレジットカードの解約などの他の手続きと同じように、亡くなった人の遺族が代理人として返納の手続きを行います。遺族の中にはそのまま処分してしまう人もいるかもしれませんが、誤ってなくして他の人に悪用されることもあります。悪用された場合は故人の名誉が損なわれてしまうことや、さらに深刻な場合は法的な契約を勝手に結ばれてしまうような可能性もあります。このことから原則として返納することが望ましいでしょう。

人が亡くなった時に遺族は市役所などの自治体に届出を行います。免許証は都道府県の国家公安委員会が管理しているものですが、こうした組織や警察署は自治体と出生や死亡に関する情報を共有しているわけではないので、持ち主の死亡を知ることができません。そこで、遺族が適切な手続きによって死亡の事実を届け出て免許証を返納することが必要になってきます。

免許証を返納する時期

免許証を返納する時期は明確には定められていませんが、死亡後速やかに行うことが望ましいとされています。

現実的には葬儀やその他の優先順位の高い事務処理に慌ただしく走り回っている遺族が、本人死亡後すぐに手続きを済ませることはできないかもしれません。

この場合でも、遺族に手続きを行うことについて義務が規定されているわけではありませんので、すぐに返納しなかったからといって特に罰則などの不利益があるわけではありません。返納を忘れてしまっていた場合でも、次の更新手続きをしなければその時に自動的に免許証は失効になります。

免許証を返納する場所

免許証を返納する場所は、警察署か運転免許センター(国家公安委員会)になります。これらの場所には運転免許証返納届という書類が準備されているので、その書類に必要事項を記入して窓口に提出します。

また、地域によっては駐在所や交番といった身近な場所で返納できることもあります。遺族は免許証の返納以外にも多くの手続きに忙殺されていることが多いので、近くに警察署や免許センターがない人は一度電話などで確認するとよいでしょう。

返納手続きに必要なもの

返納手続きの際には、免許証をただ持ち込むだけではなく、以下のものが必要となります。まずは亡くなった人の運転免許証と死亡診断書、そして戸籍謄本の写し、届け出にきた人の身分証明書と認印等となっています。窓口により異なることがあるので、実際に足を運ぶ前に電話などで問い合わせておいた方が確実です。

免許証を返納せずに手元に置きたい場合

亡くなった人の運転免許証も遺品の一種です。表には故人の写真もあることから返納せずに形見として手元に置きたい場合もあるかもしれません。

この場合には返納する場所で相談すれば、パンチなどで穴を開けて使えない状態にしてから、無効のマークをつけてくれるので、持ち帰ることができます。

運転経歴証明書

高齢になると、体の衰えなどを自覚したり家族に勧められたりすることで、免許を自主返納する場合があります。たとえ運転をしないとしても身分証明書がないことで不便な生活となることが問題です。この時は身分証明書として免許証が使えなくなる代わりに「運転経歴証明書」を受け取ることができます。これは、かつて運転免許証を持っていたこと、車を運転していたことを証明するものです。

このように故人がすでに免許証を返納し、運転経歴証明書になっていた場合も、免許証と同じように返納することが必要です。運転免許証と異なり有効期限がないので、悪用を避けるためには返納しておいた方が確実だと言えるでしょう。

まとめ

この記事では人が亡くなった後に遺族がするべきことの一つとして、免許証の返納手続きについてご紹介しました。葬儀や優先度の高い手続きに気を取られて免許証まで気が回らない遺族の方もいるかもしれません。ご不幸の後の手続きや葬儀についてお知りになりたい方、まずは葬儀の見積もりだけでも必要という方は、お気軽にお問い合わせください。

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