はじめてのお葬式ガイド
葬儀のことなら「いい葬儀」

終活や、参列のマナー、もしもの時におさえておきたいお葬式の知識など、はじめての方にもやさしく解説します。

死亡届の提出方法とタイミング

人が亡くなった際には必ず届けなければならないのが、死亡届です。記入する内容や記入方法などについてご説明します。葬儀社の担当者が説明してくれますし、場合によっては役所への提出の代行もしてもらえます。しかし、あらかじめ知識として知っておくことで、もしもの時にも落ち着いた行動をとることができます。

また、死亡届以外の各種手続きについては、状況によって必要なもの、必要でないものがあります。中には、申請しなければ支給されないものもありますので、確認しましょう。

危篤・臨終から火葬までの流れ

(1)危篤・臨終

(2)医師・看護師に連絡。近親者に連絡

(3)死亡

(4)医師から死亡診断書を受け取る

(5)死亡届に必要事項を記入する

(6)死亡届死亡診断書を役所 (市区町村)に提出する

(7)火葬許可申請書を記入し、火葬(または埋葬)許可証を受け取る

(8)通夜・葬儀・告別式・火葬・埋葬

死亡届とは

死亡したことを届け出る用紙のことです。

どこで手に入るの? 死亡届の入手先

用紙は、医師から渡される死亡診断書と一枚になっている場合が多いです。もし見当たらない場合は、役所の戸籍係に置いてありますので、窓口で聞いてみましょう。

最近では、多くの市区町村が、各種申請書・届出書のダウンロードサービスを行っています。届出地のホームページで検索してみましょう。

いつ出せばいいの?  死亡届の提出期限

死亡の事実を知った日から、7日以内に届け出ます。ただし、多くの場合は葬儀や火葬を行うため、実際は1~2日で届け出をする必要があります。

国外での死亡の場合は、その事実を知った日から3ヶ月以内に届け出ます。

死亡の事実を知った日から、7日以内に届け出ます。ただし、多くの場合は葬儀や火葬を行うため、実際は1~2日で届け出をする必要があります。

国外での死亡の場合は、その事実を知った日から3ヶ月以内に届け出ます。

死亡届は誰がどこに出す?

死亡届の届出人は、原則として親族、同居人のみ。
届出地に該当しない窓口での死亡届は受理されません。

誰が出すの? 死亡届の届出人

死亡届が出せる届出人は、原則として親族や同居者のみです。ただ、届出人以外の方が窓口に持参することも可能です。

委任状は不要ですが、万が一不備があった場合は、届出人本人が窓口に出向かなければならないことがあります。

どこに出すの? 死亡届の届出先

①死亡者の本籍地 ②届出人の所在地(住所地) ③死亡地、のうちいずれかの役所 (市区町村)が、死亡届を届け出ることができる届出地です。届出地に該当しない窓口での死亡届は受理されません。特に、死亡者の住所地は、届出地に該当しないので、注意が必要です。

届け出る窓口は、多くの場合、本庁・支所・出張所(サービスセンター)の戸籍係です。

死亡の事実を知った日から、7日以内に届け出るのが原則ですが、7日目が役所の閉庁日に当たるときは、翌開庁日が届出期間の末日となります。

何を持って行けばいいの? 必要書類など

届け出をするときは、①死亡診断書と死亡届 ②届出人の身分証明書 ③届出人の認印(訂正印に使用するため)を持参すると良いでしょう。

死亡診断書と死亡届は、届け出をしてしまうと原本は還りません。

死亡届は、生命保険の請求などにも添付書類として必要な場合が多いので、届け出前にコピーを取っておきましょう。

死亡届の届出書ダウンロードサービスの使い方

便利なダウンロードサービス

最近では、多くの市区町村のホームページで、「インターネット上で提供が可能なもので、窓口での特別な記載指導などを必要としないもの」という前提のもと、配布可能な申請書、届出書の様式を掲載し、ダウンロードできるようにしています。

家族が亡くなると、葬儀の準備などで急に忙しくなります。自宅で予めダウンロードして記入しておけば、窓口で提出する時間が短縮できます。

ダウンロードサービスで注意すること

制度の改正などにより、仕様や内容が変更されている場合があります。必要なときに必要な分だけ、最新の届出書、申請書をダウンロードしましょう。

 

印刷する用紙は、届出書、申請書などの様式によって異なります。記載してある指定サイズの用紙に印刷して使いましょう。

 

インクジェットプリンターでの印刷の場合、水に濡れると滲んでしまうことが多いようです。耐水インクを使用するか、ダウンロードしてプリントしたものを一度コピーしてから使いましょう。

 

自宅などでダウンロードしても、手続きや申請用紙の記入方法などに不明な点がある場合は、届出地の担当課に問い合わせるか、窓口で確認してから記入しましょう。

死亡届の書き方

各項目の内容と書き方

提出日と提出役所

提出日と提出役所名を記入します。

死亡者の氏名と性別、生年月日

死亡者の名前は、戸籍上登録されている通りに記入します。死亡者が外国人の場合は、本国名を記入します。通称名がある方の場合、死亡診断書に通称名で書かれていることがあるので、そのまま書き写さないように注意しましょう。

死亡時刻と死亡場所

住所や施設の所在地を記入します。死亡診断書、もしくは死体検案書に記載されている内容を書き写します。

死亡者の住所

死亡者の住民登録がある住所を記入します。

死亡者の本籍

死亡者の本籍地を記入します。外国人の方は国籍を記入しましょう。

死亡者の配偶者の有無

法律上の婚姻関係がある場合のみ記入します。内縁の妻は該当しません。

死亡者の属する世帯の主な仕事(世帯主の職業分類)

5年に一度の国勢調査の年に限り、死亡者の職業や産業の記入が必要です。

届出人の情報

届出人の住所、本籍地、氏名、生年月日を記入します。

届出人の連絡先

自宅、もしくは携帯電話番号を記入します。

死亡届の記入の際に注意すること

役所に届け出た際、窓口の担当者に、火葬する火葬場や埋葬する墓地の名称、届出人欄に記載された方と死亡者の続き柄を尋ねられます。予め欄外などに書いておいても良いでしょう。

 

本籍など不明な部分がある場合は、空欄のまま提出しても、業務時間内であれば役所で調べてもらえます。ただし時間外の場合は、不明な部分はそのままで、火葬許可証が発行されることもあります。

死亡届は、届出人自筆の署名があれば、印がなくても受理されます。

ただし、修正する場合は、届出人の認印を、修正したい場所に押印します。

火葬までに必要。死亡診断書と火葬許可申請書と火葬許可証の違い

死亡届以外に、火葬までに必要な書類についてまとめました。

火葬許可証がないと葬場で火葬をしてもらうことができません。
死亡届の提出と同時に埋葬、もしくは火葬許可の申請を行います。

死亡診断書とは

医師が死亡を確認した証明として発行する書類です。死亡者の氏名・性別・生年月日・死亡時刻・死亡場所・死因・手術の有無などが書かれています。死亡届を提出する際に必要です。

死亡診断書で注意すること

・一番下に医師名を書く欄があるので、自筆のサインがあるか確認しましょう。自筆のサインの場合は、押印は無くても有効ですが、ゴム印や印刷、コピーなどの場合は、医師の名前の印鑑か認印の押印が必要です。

死亡診断書が発行されるのは、「自然死」か「死因の明確な死」の場合に限られます。書類の内容的には大きな違いはありませんが、事故・自殺・突然死・原因不明の死などの場合、監察医や警察委託の医師による検案の後、「死体検案書」が発行されます。

その他死亡に伴う各種必要手続き

<申告>

・準確定申告

 故人が自営業、または年収2千万円以上の給与所得者の場合、税務署や勤務先にて、死亡後4ヶ月以内に申告が必要です。

年金受給者の場合は、年金による収入が400万円以下で、それ以外の所得が20万円以下なら、準確定申告は必要ありません。

死亡した年の1月1日から死亡日までの所得の申告書、生命保険料の領収書、医療控除証明書類などを持参します。

 

<変更・加入>

・世帯主の変更届

 故人が世帯主だった場合、死亡後14日以内に、役所(市区町村)で手続きが必要です。

・各種名義変更

 故人が名義人だった場合、住居の賃貸契約や電気、ガス、水道、電話加入権、NHK受信料などの名義変更が必要です。

・遺族の国民健康保険の加入

 故人が世帯主だった場合、死亡後14日以内に、役所(市区町村)で手続きが必要です。

 

<返却・解約>

・故人の健康保険の脱退

 役所(市区町村)にて、死亡後14日以内に手続きが必要です。

・故人の年金受給の停止

 国民年金の場合は、役所(市区町村)。厚生年金や共済年金の場合は各年金事務所で手続きします。死亡後14日以内に手続きが必要です。

・介護保険資格喪失届

 役所(市区町村)で手続きします。死亡後14日以内に手続きが必要です。

・マイナンバーカード、住基カードの返却

 役所(市区町村)で回収、廃棄してくれます。

・運転免許証、パスポートの返却

 運転免許証は最寄りの警察署へ。パスポートは都道府県旅券課で手続きしましょう。

 

<お金の請求>

・故人の未支給年金の請求

 故人に未支給の年金があった場合は、故人と生計を同じくしていた遺族に限り、未払い分を受け取ることができます。国民年金の場合は役所(市区町村)。厚生年金や共済年金の場合は各年金事務所で、死亡後14日以内に手続きが必要です。

・高額療養費の還付申請

 1ヶ月の医療費の自己負担額が一定額以上になった場合、「高度医療費制度」によって、70歳未満の方は、自己負担限度額を超えた分が払い戻されます。原則、事前申請が必要ですが、死後申請もできます。70歳以上の方は、公費負担分が差し引かれた自己負担限度額のみが請求されるので、申請手続きが必要ありません。加入している公的医療保険の窓口で申請しましょう。申請期限は、診察を受けた月の翌月1日から2年以内です。

・国民年金の死亡一時金の請求

 故人が国民年金を3年以上納め、老齢基礎年金、障害基礎年金をどちらも一度も受け取らずに死亡した場合、遺族基礎年金、寡婦年金の受給資格がなく、故人と生計をともにしていた遺族に、保険料納付期間に応じた定額の「死亡一時金」が支払われます。寡婦年金と死亡一時金の両方の受給資格がある故人の妻などの場合は、どちらか一方を選ぶことが

できます。役所(市区町村)か、年金事務所で請求ができます。請求期限は死亡後2年以内です。

・国民健康保険の葬祭費の請求

 金額は各市区町村で異なりますが、国民健康保険の被保険者が亡くなった場合、葬祭費が支給されます。死亡後2年以内に、役所(市区町村)で請求しましょう。

・健康保険の埋葬料の請求

 故人が企業や団体の健康保険組合に加入していた場合やその家族が亡くなった場合、葬儀・埋葬の補助として5万円が支給されます。役所(市区町村)か、社会保険事務所で請求ができます。請求期限は死亡後2年以内です。

・生命保険の死亡保険金の請求

 故人が生命保険に加入していた場合、請求によって死亡保険金が支払われます。契約している生命保険会社に請求しましょう。請求期限は死亡後3年以内です。

・遺族厚生年金の請求

 故人に、厚生年金保険料の免除期間を含む納付済期間が、国民年金加入期間の3分の2以上ある場合、次の4つのどれかのケースに当てはまれば、遺族に厚生年金遺族年金が支給されます。死亡後5年以内に、年金事務所へ請求しましょう。

 (1)在職中に厚生年金加入者が亡くなったとき

 (2)退職などで厚生年金から脱退した後、初診日が厚生年金加入中だった疾病によって、初診日から5年以内に死亡したとき

 (3)老齢厚生年金の資格期間を満たした者が死亡したとき

 (4)1級・2級の障害厚生年金を受けられる者が死亡したとき

・医療費控除の手続き

 その年の1月1日から12月31日までの間に、故人や故人と生計をひとつにする配偶者や親族が支払った医療費が一定額を超えるときは、医療費控除を受けることができます。死亡後5年以内に税務署で申告しましょう。

火葬許可申請書とは

役所 (市区町村)に死亡届を提出する場合、同時に埋葬許可、もしくは火葬許可の申請を行う必要があります。その申請を行う書類が、火葬許可申請書です。

火葬許可証とは

火葬場で火葬を行うために必要な証明書です。この書類がないと、火葬場で火葬をしてもらうことができません。役所 (市区町村)に火葬許可申請書を提出することで、発行されます。

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