遺体の搬送とは?遺体搬送の流れと搬送料金、関係する法律

小林憲行【記事監修】
小林憲行

記事監修小林憲行

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  • 遺体搬送とは、遺体を葬儀会館や自宅などの安置場所に搬送すること
  • 遺体の搬送は、葬儀を依頼する葬儀社に依頼するのが一般的
  • 遺体搬送の料金は、搬送料だけでなく、付帯品一式の費用も必要になる

遺体搬送とは、遺体を葬儀会館や自宅などの所定の安置場所に搬送することです。特に病院で亡くなった場合は、院内の霊安室に遺体を安置できる時間は限られています。短い時間の中で搬送先や搬送に至る流れを確認し、依頼先、搬送方法など多くのことを決めなければなりません。この記事では、遺体搬送の手順やそれにかかる料金などについてご紹介していきます。

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遺体を搬送できる車は法律で決まっている?

病院や老人ホームなど自宅以外で人が亡くなった場合、その遺体は速やかに自宅などの安置先へ搬送されなければなりません。特に病院の場合、霊安室の滞在時間には限りがあり、搬送の手配に長い時間はかけられません。

遺体を搬送できるのは?霊柩車のナンバー

遺体の搬送を事業として行えるのは、貨物自動車運送事業法に基づき、国土交通大臣から一般貨物自動車運送事業の許可を受けた事業者に限られています。そのため、遺体搬送を行うには葬儀社または遺体搬送を専門とした会社に依頼する必要があります。

国から許可された運送業者として、霊柩車または寝台車には緑ナンバーの装着が義務付けられています。特種用途自動車なので、分類番号は8、いわゆる「8ナンバー」と呼ばれるものです。また、前方ドアの下の方には通常「霊柩」もしくは「霊柩限定」と書かれています。

許可を受けていない葬儀社が白ナンバーの自動車で遺体を搬送することは法律違反となります。

また、タクシーなども同じように緑ナンパ―を装着していますが、遺体は法律によって人ではなく物(貨物)として規定されているため、旅客自動車運送事業の許可があっても遺体を搬送することはできません。

一方、身内の遺体を自家用車で運ぶことについては、法律違反ではありません。しかし、安定性や安全性を考えると、葬儀社に依頼するのが一般的です。

遺体搬送の流れ。依頼から安置先の決定まで

遺体搬送の依頼

遺体を搬送する場合、まずは葬儀社に連絡し遺体搬送を依頼します。連絡を入れる際には、遺体が今ある場所(病院名、住所など)を正確に伝えられるようにしておくとよいでしょう。

搬送先(安置先)の決定

搬送先については、ひと昔前は、自宅に遺体を安置することが当たり前でした。しかし、「家が狭くて安置できない」「建物にエレベーターもなく搬送が困難」「マンションの他の住人に迷惑がかかる」といった事情などにより、自宅以外に安置する方も多いです。

自宅以外の安置場所には、斎場や葬儀社、火葬場などにある遺体安置室や保冷庫、霊安室などが挙げられます。通夜、葬儀・告別式を行う施設に安置するケースが大半です。

これらの安置施設では、故人と最後の時間をゆっくり過ごせるよう宿泊や仮眠ができる設備を整えているところもあれば、反対に面会時間に制限が設けられていたりということもあります。

安置施設の利用については、依頼する前にきちんと確認しておく必要があります。

葬儀社に遺体搬送のみを依頼できる?

通常、遺体の搬送は葬儀を依頼する葬儀社に依頼するのが一般的です。まずは遺体の搬送を依頼し、そこから葬儀も依頼するということもあります。

しかし、遺体搬送と葬儀はそれぞれ別の会社に依頼することもできます。

急いで搬送する必要があるときは、とりあえず病院と提携している葬儀社に搬送のみを依頼することも可能です。このような場合は、連絡をする際に、搬送のみの依頼である旨をはっきりと伝えます。

葬儀プランを確認せずに葬儀まで依頼してしまうと、希望の葬儀ができないなど、悔いの残る結果にもなりかねないという心配がある場合、遺体の搬送、安置と冷却・衛生保全のための処置だけをまず行い、その後でやや時間をかけて葬儀社を検討することができます。

もちろん検討の結果、搬送してもらった葬儀屋にあらためて葬儀を依頼することももちろん可能です。

遺体搬送の料金は走行距離と車種で変わる

遺体の搬送料金は、走行距離と車種によって変わります。許可事業のため、それぞれの会社で届け出を行い、その額が適用されます。

走行距離は、車庫から病院など遺体を積み込む場所まで、そして遺体を積み込んだ場所から搬送先までの合計となります。葬儀場から火葬場までの搬送についても同様、車庫から葬儀場など遺体を積み込む場所を経由して、火葬場までの走行距離で計算されます。

さらに、夜間や深夜、早朝など依頼する時間帯によっても割り増し料金が適用されますし、車を待機させる場合には、30分につきいくらというように車の留置料金も発生します。

一般的な搬送料金

葬儀社に搬送を依頼すると、例えば10㎞までの搬送料金と、搬送距離が10㎞を超える場合は、10㎞ごとに3,000~5,000円ずつ加算されていくのが一般的です。

また、遺体の搬送には搬送料金だけでなく、付帯品一式の費用も必要になります。遺体搬送の基本料金を1万5,000円とすると、このほかに、例えば遺体の搬送に必要なお棺や防水シーツ、ドライアイスなどの付帯品一式の費用が4万円ほど加算されるというわけです。

安置先が自宅の場合、ろうそくやお線香を立てておく白木の机など安置のための費用もかかります。

距離・長距離の遺体搬送の場合の搬送料金

遺体の搬送が100㎞を超えるような中・長距離の搬送料金は、高速道路などの有料道路の料金、フェリーなどの運賃も実費で必要となります。500㎞を超える長距離になってくると交代のドライバーが必要となり、人件費が2倍になることもあります。そのため500㎞を超える場合は、空輸の方が料金をおさえられる傾向にあります。約500㎞の搬送距離で25万円程度が相場です。

なお、遺体の搬送料金に影響する走行距離は車庫から起算されますので、この場合は遺体に近い場所にある葬儀社、または搬送専門会社に搬送を依頼するのが通例です。

海外からの遺体搬送した場合の料金

旅行先の事故などにより、海外で亡くなるケースです。この場合、国内の遺族への連絡、海外から日本に搬送、空港から安置場所に搬送というのが、遺体搬送の大まかな流れです。

海外からの空輸運賃はどの地域から搬送するかによって異なりますが、100万円~160万円程度が相場です。国内の空港から安置場所までの搬送費も数万円~数十万円必要です。これに加えて、搬送に必要な人件費や空輸するために必要なお棺代、ドライアイス代、エンバーミング代などがかかります。

このほか現地での死亡診断書や埋葬許可証、遺体証明書などの書類作成や手続き代行料にも費用がかかります。現地で火葬する場合には、火葬証明書が必要となります。

遺体搬送できる近所の葬儀社を調べておくと安心

遺体搬送は、家族や近親者が亡くなってから早い段階で行わなくてはならないものです。いざというときに慌てないためにも、葬儀や遺体搬送について利用できる近隣のサービスを調べておくなど、今からできることを少しずつ進めておくのはいかがでしょうか。

「相談だけしたい」「どこに問い合わせればよいか分からない」という方は、弊社のフリーダイヤルまでお気軽にご連絡ください。病院・警察からの移動(搬送)のみのご相談も承ります。

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