亡くなった人の確定申告「準確定申告」とは？対象者や期限、必要書類など

確定申告では、1月1日から12月31日までの所得状況を、翌年の2月16日から3月15日までに申告するのがルール。年の途中、12月31日までに亡くなった方も確定申告しなければなりません。

亡くなった方の確定申告を「準確定申告」と呼びます。準確定申告は、申告を行う人や適用基準、申告期限など、通常とは異なる点があるので注意が必要。この記事では、準確定申告の対象者や提出期限、手続き方法などを解説します。

準確定申告とは？亡くなった人の確定申告

準確定申告とは、年の途中で亡くなった人の所得に対する確定申告。

相続人が納税を行うための手続きで、故人に代わって相続人全員で行います。亡くなったのが3月15日以前で、かつ前年度の確定申告をしていなかった場合は、前年度分もあわせて行いましょう。

通常の確定申告と準確定申告の違い

	確定申告	準確定申告
対象所得	1月1日から1年間の所得	1月1日から亡くなる当日までの所得
申告期限	翌年の2月16日～3月15日	相続開始を知った日の翌日から4か月以内
申告場所	本人の住所地の所轄税務署	故人の住所地の所轄税務署
申告者	本人	相続人全員
控除対象	1年間に支払った金額	亡くなる当日までに支払った金額

参考：No.2022納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)｜国税庁

通常の確定申告と準確定申告は、対象所得や申告期限、申告場所、申告者、控除対象が違います。

準確定申告の対象となるのは、1月1日から亡くなる当日までの所得。申告期限は相続開始を知った日の翌日から4か月以内と、通常の確定申告より短いです。

また、申告場所は故人の住所地の所轄税務署で、相続人全員で手続きする必要があります。相続人が複数いる場合は、「確定申告付表」を用いて全相続人が連署しなければいけません。連署せず、個別に各相続人が申告を行うときは、他の相続人に申告内容を通知します。

さらに準確定申告では、医療費や保険料の所得控除が1月1日から亡くなった日までの計算になります。

準確定申告が必要な人

準確定申告の対象者は、通常の確定申告が必要な人です。故人が生前確定申告していたのであれば、準確定申告も必須だと考えてください。

準確定申告が必要なのは、故人が給与所得以外で20万円以上収入を得ていたとき。不動産収入や事業所得はもちろん、保険金を受け取ったり土地を売却したりして収入を得た場合も対象となります。その他、故人の給与所得が2000万円以上、公的年金による収入が400万円以上でも準確定申告が必要。ダブルワークや副業で複数の会社で働いていて従たる給与が20万円以上だった場合も対象です。

また申告義務はないですが、故人が年末調整や各種控除を受けていないなら、準確定申告した方がベター。準確定申告をすることで、還付金を得られる可能性があるのでお得です。

準確定申告が不要な人

そもそも故人が確定申告していない場合、準確定申告の必要はありません。1社からしか給与を受け取っておらず、給与所得が2000万円以下なら、基本的に不要だと考えて問題ないでしょう。

準確定申告の提出期限は？過ぎたらどうなる？

準確定申告の提出期限は、相続開始を知った日の翌日から4か月以内。

期限を過ぎると、相続人に延滞税や加算税が課せられるかもしれません。追徴税の支払いを避けるためにも、必ず期限内に申告しましょう。

遺産が一定額を超える場合の確定申告の期限は？

相続税の基礎控除額は「3000万円＋600万円×法定相続人数」です。

遺産の額がこれを超える場合、相続税が発生するため、申告を行う必要があります。相続税の確定申告は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10カ月が期限です。相続税は相続人のすべてが対象になるので、遺産相続の協議が長引くと期限の猶予を求める必要が出てきます。

遺産相続に所得税はかかりませんが、遺産の中に収益不動産などが含まれている場合は、所得税が発生します。所得税については準確定申告となるため、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から4カ月が期限となることに注意してください。

また相続税の申告を行うときは、準確定申告が相続財産の債務となるため、控除を受けられます。

準確定申告の手続き方法と必要書類

準確定申告の必要書類

準確定申告に必要な書類は、確定申告と基本的には同じ。源泉徴収票や控除証明書など、故人の所得・支出を証明する書類を用意してください。故人が年金受給者の場合、死亡届を提出すると年金の源泉徴収票が送付されます。事業収入がある場合は、青色申告決算書や収支内訳書などの提出が必要です。

準確定申告専用の確定申告書はないため、通常の確定申告書に「準」の文字を書き足します。また、相続人が複数となる場合は、全相続人が連署した確定申告付表を提出しなければいけません。2016年以降は、相続人全員のマイナンバーと本人確認書類が必要なので、準備しておきましょう。

参考：No.2022納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)｜国税庁

準確定申告の手順

1.相続人全員で申告方法を決める

準確定申告の申告方法は、相続人の代表がまとめて申告するか、個々で申告するかの2パターン。相続人全員に準確定申告の必要性を伝えたうえで、まずは申告方法を決めましょう。

相続人の代表者がまとめて申告するなら、代表者を決定すること。個々で申告する場合は、手続き内容を他の相続人に通知する必要があるため、内容をすり合わせておいてください。

2.準確定申告の必要書類を用意する

申告方法が決まったら、準確定申告の必要書類を用意します。通常の確定申告と同様、故人の源泉徴収票、収支内訳書（青色申告決算書）などを入手してください。

確定申告書や死亡した者の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表、委任状（準確定申告用）などは、税務署の窓口か国税庁のホームページからダウンロードできます。

3.準確定申告の書類を作成する

確定申告書に「準」の文字を書き足し、所得控除の適用基準に沿って必要事項を記載します。

注意したいのが、被相続人・相続人、それぞれの氏名や住所を記載すること。その他、医療費控除や社会保険、生命保険などの適用基準は、被相続人が亡くなった日までに支払った金額。配偶者控除と扶養控除は、亡くなった日の状況が基準です。

詳しい記入方法は、国税庁の確定申告書の記載例を参考にしましょう。

4.準確定申告を行う（窓口・郵送・電子申告）

準確定申告は、被相続人の住所地を管轄する税務署で行います。相続人の住所地ではないので、気を付けてください。管轄の税務署に行くのが難しい場合は、郵送や電子申告（e-Tax）で書類を提出できます。

ただし電子申告（e-Tax）では、相続人が個々で申告できません。相続人の代表者がまとめて準確定申告する必要があります。また、準確定申告の電子申告の委託を証明する「準確定申告の確認書」も添付します。

参考：所得税及び復興特別所得税の準確定申告のe-Tax対応について｜国税庁

準確定申告は期限を守って申告しよう

準確定申告は、通常の確定申告と同じ様式ですが、期限が短いうえに相続人全員で手続きしなければなりません。必要な書類を揃えるのに期間がかかるので、うっかり申告期限を過ぎないよう気を付けてください。財産の確認なども含め、相続人全員で綿密に連絡を取り合い、手続きを行いましょう。

万が一期限を過ぎてしまうと、延滞税や加算税が課せられるかもしれません。準確定申告で必要な準備がわからない、時間がないといった方は、税務署や税理士に相談してみるのがおすすめです。

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