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遺言と正しい遺書の書き方

厳密には遺書と遺言は全く違うものです。遺言書には定められた書き方があり、書き方が正しくなければ、無効な遺言となることがあります。そのため、意図しない相続トラブルを招くこともしばしばです。では、遺言とは、正しい遺書の書き方とはどのようなものなのでしょうか。今回は、多くの人に混同されがちな遺書と遺言の違いや遺言書の正しい書き方、よくある間違いについて詳しくご紹介します。

遺言書と遺書の違い

遺言書と遺書の2つは似ているようで全く違う文書です。書き方を誤ると、法的な効力を持たない文書になる可能性もあります。

遺書は亡くなる直近に書いた私的文書という位置づけで、手紙のようなものです。手紙だけでなく、ビデオレターや音声、メモ書きなども含みます。英語でも”Letter”や”Note”と呼ばれ、生前の手紙という扱いなので、相続のことを書いても法的に意味を持ちません。よって書き方も特に決まりはなく自由に伝えたいことを書くと良いでしょう。

では死後に、財産など相続に関する意思を、法的に効果のある形で残すにはどうすれば良いのでしょうか。

それは遺言書を書くことです。英語では”Will”と表現され、明確に区別されているように、相続に関する意思を示したい場合、遺書ではなく遺言書を作る必要があります。遺言書の書き方には方式があり、それに沿う形で作成しなければなりません。

方式に沿わない書き方をした遺言書は、仮に文書として残っていても、法的な意味を持ちません。そのため、方式に沿わない書き方では、相続財産の分配について書いていても、遺言者ではなく遺族の意思で財産の分配されてしまいます。
相続に関する自分の意思があるなら、必ず方式を守った遺言書を作成しましょう。

遺言書の作成方法

遺言書は定められた方式に沿って作成する必要があります。
方式には3種類あるので順番に説明しましょう。

1つ目は自筆証書遺言で、遺言書を自分で書いて作成する方式です。
書き方は、本文・氏名・日付といった内容を漏れなくすべて自筆で書き、署名の下には忘れずに押印をするというものです。

自宅などで簡単に作ることができ、他の2つの方式と比べて費用もあまりかからない上、遺言書の存在を他者に秘密にしておけるのがポイントです。
デメリットは、細かい規定があるため、1ヵ所でも間違えると無効になるおそれや、本人だけしか遺言書の存在を知らないため、見つけてもらえない可能性があることです。また、誰かが隠したり、破棄したりしてしまうおそれもあります。

なお、相続法が改正されたことによって、2019年7月から遺言書に添付する相続財産の目録には、パソコンで作成した目録や通帳のコピーなど、自書でない書面の添付で作成することができるようになります。

2つ目の方式は、公正証書遺言遺言書を法律の専門家に代筆してもらう方法です。
公証人という法律の実務に携わる人に書いてもらうため、法的に有効な遺言書を残すことができます。そのほか自分で文字を書くことができない場合でも、遺言書を作成が可能です。
作成した遺言書の原本は公証役場に保管されるため、第3者に触れさせることなく確実に残せます。
公正証書遺言を書く場合には、公証人のほかに2人の証人が必要です。証人は身内や相続関係者以外の人から選ばなくてはなりません。また、公証人に依頼する分の費用がかかったり、遺言の内容を他者に知られてしまったりするなどのデメリットもあります。
しかし、確実に法的効力のある遺言を残せるため、相続トラブルの回避を期待でき、近年ではこの方法で残す人が増えている傾向にあります。

3つ目の方式は、秘密証書遺言です。遺言書を作成したあと公証役場に持っていき、自分が書いた遺言であることを証明する手続きを踏む方法です。
自筆証書遺言と違い、パソコンでの作成や、代筆してもらうことができます。ただし、書いた遺言には必ず直筆の署名と捺印が必要です。
第3者に中身を知られることなく、遺言書の存在を記録できるのもメリットです。
デメリットとしては、手数料がかかる、内容を本人しか見てないため不備に気付けない、公証人と2人の証人が必要、原本は失くさないよう自分で管理する必要があるなど、手間がかかることです。
公正証書遺言と比べても手間がかかるため、近年では利用する人が減少傾向にあります。

遺言の作成でよくあるミス

遺言書を作成する場合によくあるミスの例をご紹介します。

1つ目は日付の書き忘れや、作成の日付が明確に分からない書き方をしているパターンです。具体的な作成日付が分からない遺言書は無効となりますので、何月何日と明記する必要があります。

2つ目は、加筆修正の手順が違うパターンです。遺言の修正には厳格な手順があるので、それに沿わないと無効になります。修正の手順は、間違えた部分に二重線を引き、横に正しく書いて押印し、用紙の最後や空きスペースに何文字削除して何文字追加したかを書く、というものです。手順が欠けた遺言は無効になります。

ほかには、記載されている財産がどれを指すものかが不明確だったり、秘密証書遺言以外の方式で文書をパソコンにて作成していたりする場合も無効となります。また、確実性の高い公正証書遺言でも、本人が認知症であるなど遺言能力に欠けていることが判明した場合には無効となります。

以上のように法的に有効な遺言を作成するには、意外と手間ひまがかかります。ただし、自力で作成するよりは、費用はかかるものの専門家に任せる公正証書遺言の方が確実です。
メリットデメリットを考慮して自分に合った遺言の書き方を選びましょう。

まとめ

以上が遺言と遺書の違いと、遺言書の書き方です。遺書は私的な手紙で、遺言書は法的な効果を持つ文書を指します。相続に関する自分の意思を大事にしたい方や、無用な相続トラブルを避けたい方は、費用が多少かかっても公正証書遺言を利用する方が確実でしょう。
遺言など含め、葬儀に関するお悩みを持つ方は多いものです。葬儀の相談や葬儀社でお悩みの方はぜひお気軽にお問い合わせください。

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