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終活や、参列のマナー、もしもの時におさえておきたいお葬式の知識など、はじめての方にもやさしく解説します。

葬儀価格の平均は2015年から変わってない!?2013~2020年、お葬式全国調査を続けてみてわかったこと

鎌倉新書では2013年から隔年で、全国の40歳以上の方でお葬式の喪主、またはそれに近い立場を経験した方を対象に「お葬式に関する全国調査」を行って参りました。

2020年2月に第4回目となる調査を実施し、その結果を過去の調査結果と比較したところ、お葬式にかかる費用の変化について、2013年から2015年に葬儀費用の平均が大きく下がり、それ以降は大きな変化もなく安定していることがわかりました。

そこで、今回はどうして2013年から2015年に、葬儀費用が大きく変動したのか、その理由を探りたいと思います。

お葬式の費用はどのような変化をたどったか?

お葬式にかかる費用の平均は、これまで減少傾向にあったのが、2020年の調査では葬儀費用、飲食費、返礼品といずれの項目も微増する結果になりました。

お葬式にかかる平均費用の変化

葬儀にかかる平均費用の変化	
葬儀費用	飲食費	返礼品	合計
2013年(n=1,848)	1,303,628	337,195	388,197	2,029,020
2015年(n=1,851)	1,189,681	305,402	344,652	1,839,735
2017年(n=1,999)	1,171,111	292,946	318,459	1,782,516
2020年(n=1,979)	1,191,900	313,800	337,600	1,843,300
第1回~4回お葬式に関する全国調査(2013年~2020年/鎌倉新書)より
第1回~4回お葬式に関する全国調査(2013年~2020年/鎌倉新書)より
葬儀費用飲食費返礼品合計
2013年
(1,848サンプル)
1,303,628円 337,195円 388,197円 2,029,020円
2015年
(1,851サンプル)
1,189,681円 305,402円 344,652円 1,839,735円
2017年
(1,999サンプル)
1,171,111円 292,946円 318,459円 1,782,516円
2020年
(1,979サンプル)
1,191,900円 313,800円 337,600円 1,843,300円

葬儀費用は、2020年調査の結果1,191,900円と、2013年の調査結果 1,303,628円と比較すると、およそ8.5%減少していますが、2015年以降と比べるとほぼ変動はありません。飲食費、返礼品の費用においても同様です。

お葬式の費用は2015年の段階でほぼ定着し、それ以降は大きな変化は見られない、ある意味、適正な価格となっているのかもしれません。

「家族葬が増えると葬儀費用安くなる」は本当か?

葬儀費用の変化の要因として考えられるのが、親族や故人と親しかった人たちが中心となって送る、家族葬の増加です。

葬儀社のプランによっても違いはありますが、お葬式もある程度自由にカスタマイズでき、必要なものに対しては費用をかけても、不要なものは省くことができるのが特徴です。このような家族葬が広がることが葬儀費用の変化にもかかわっているのではないでしょうか。

家族葬の割合は4割以上に/お葬式の種類と割合の変化

2020年の調査では、家族葬の割合は40.9%と、鎌倉新書でお葬式に関する全国調査を開始してから、初めて4割を超えました。

家族葬の割合は2015年には31.3%でしたが、2017年には37.9%と、調査を重ねるごとに着実に増えていることがわかります。

一方、親族だけでなく職場の関係者や地域の人たちなど、大勢で故人を送る一般葬の割合が減少しています。また、お通夜を行わない一日葬や、火葬のみの直葬・火葬式の割合には大きな変化はありません。

葬儀の形態の推移
一般葬	家族葬	一日葬	直葬・火葬式
"2015年
(n=1,851)"	58.9	31.3	3.9	5.9
"2017年
(n=1,999)"	52.8	37.9	4.4	4.9
"2020年
(n=1,979)"	48.9	40.9	5.2	4.9

第2回~4回お葬式に関する全国調査(2015年~2020年/鎌倉新書)より
第2回~4回お葬式に関する全国調査(2015年~2020年/鎌倉新書)より
一般葬家族葬一日葬直葬・火葬式
2015年
(1,851サンプル)
58.9%31.3%3.9%5.9%
2017年
(1,999サンプル)
52.8%37.9%4.4%4.9%
2020年
(1,979サンプル)
48.9%40.9%5.2%4.9%

お葬式の種類と平均費用

さらに2020年の調査から、葬儀の種類と平均費用についてまとめたのが次のグラフと表です。これを見ると一般葬は家族葬の約2倍という結果です。

確かに、家族葬の割合が増え、一般葬が減少すれば、葬儀費用の平均は下がりそうです。

葬儀の種類と平均費用
葬儀費用	飲食費	返礼品	合計
"直葬・火葬式
(n=97)"	445,376	183,521	173,727	802,624円
"一日葬
(n=102)"	851,461	249,990	247,049	1,348,500円
"家族葬
(n=810)"	964,133	208,946	197,835	1,370,914円
"一般葬
(n=968)"	1,493,624	421,195	480,751	2,395,570円

第4回お葬式に関する全国調査(2020年/鎌倉新書)より
第4回お葬式に関する全国調査(2020年/鎌倉新書)より
葬儀費用飲食費返礼品合計
直葬・火葬式
(97サンプル)
445,376円183,521円173,727円802,624円
一日葬
(102サンプル)
851,461円249,990円247,049円1,348,500円
家族葬
(810サンプル)
964,133円208,946円197,835円1,370,914円
一般葬
(968サンプル)
1,493,624円421,195円480,751円2,395,570円
全体
(1,979サンプル)
1,191,900円313,800円337,600円1,843,300円

*全体の平均費用は葬儀の形態で「その他」を回答した数も含めて算出しています。

しかし、先述のように、家族葬の割合が2015年の調査から増え続けていることを考えると、葬儀費用の平均も減り続けることになるのではないでしょうか。ところが実際には葬儀費用の平均は、同じような変化をたどってはいません。

そのため、家族葬の割合が増加していることは葬儀費用の変化に多少の関係はあるとしても、葬儀費用の平均が2013年から2015年にかけて大幅に下落し、さらにそれ以降ほぼ一定であることの直接の理由とはならないようです。

「会葬者が減ると葬儀費用も減る」は本当か?

家族葬は故人と親しい人が中心となって送るお葬式ですが、その定義はあいまいです。会葬者の数などは、故人の生前の付き合いの範囲や、地域性によっても変化します。 そこで、今度は一般葬と家族葬、というように葬儀の種類ではなく、参列者の人数そのものの変化を見てみましょう。

会葬者が減少し葬儀の規模が縮小すると、人数が減る分、通夜振る舞いや、お清めなどの飲食費、香典返しなど返礼品の費用というように、人数によって変化する変動費が下がることが考えられます。また、葬儀式場も小さくすることで、式場使用料を抑えることができるでしょう。

会葬者数の変化

会葬者の人数
	平均
"2013年
(n=1,847)"	78
"2015年
(n=1,851)"	67
"2017年
(n=1,994)"	64
"2020年
(n=1,975)"	55

第1回~4回お葬式に関する全国調査(2013年~2020年/鎌倉新書)より
第1回~4回お葬式に関する全国調査(2013年~2020年/鎌倉新書)より
会葬者の平均人数
2013年
(1,847サンプル)
78人
2015年
(1,851サンプル)
67人
2017年
(1,994サンプル)
64人
2020年
(1,975サンプル)
55人

グラフを見るとわかるように、会葬者数の平均は調査を行うごとに減少しています。2013年の調査から2015年では約14.1%も減っていますが、2015年から2017年では4.5%と減り方が緩やかになっています。

ここまでの結果だけを見ると、葬儀費用の変化は会葬者数の変化、すなわち葬儀規模の縮小化によると言えそうです。ところが、2020年の調査では、2017年の調査からさらに-14.1%と、さらに大きく減少しています。

お葬式の規模が小さくなっているのはわかりますが、もし参列者数の変化がそのまま葬儀費用に比例するのであれば、2017年から2020年の葬儀費用も大きく下がるはずです。ところが、この期間、葬儀費用はわずかではありますが増加傾向にあるのです。

もちろん葬儀規模の縮小化は葬儀費用の変化に影響はあるでしょうが、それ以外にも何か、より大きな原因がありそうです。

「終活で葬儀社を決めておくと、葬儀費用は下がる」は本当か?

2009年の週刊朝日の連載から「終活」という言葉が使われ始めるようになり、2012年には新語・流行語大賞でトップテン入りを果たしました。このころを境に、終活に関する意識が高まり、終活本と呼ばれるジャンルの書籍や、雑誌やテレビ番組などでも終活をテーマにした特集が組まれるようになりました。エンディングノートが注目されるようになったのもこの時期です。

こうした意識の高まりから、それまで家族の間でもある意味タブー視されていた葬儀に関する話も、高齢者のいる家庭では日常的に行われるようになったと考えられます。また、「自分の親の葬儀には費用をかけたいが、自分の葬儀には費用はかけたくない」「遺される家族に負担をかけたくない」という希望も、終活を行っている方がしばしばおっしゃっています。終活の一環で葬儀社を早めに決めておく人が増えると、葬儀費用も下がるのかもしれません。

生前に葬儀社を決めていた人の割合の推移

生前に葬儀社を決めていた人の割合

生前に故人と葬儀業者を決めていた
"2013年
(n=1,812)"	24.0
"2015年
(n=1,811)"	24.6
"2017年
(n=1,957)"	20.4
"2020年
(n=1,972)"	28.1 

第1回~4回お葬式に関する全国調査(2013年~2020年/鎌倉新書)より
第1回~4回お葬式に関する全国調査(2013年~2020年/鎌倉新書)より
生前に故人と葬儀業者を決めていた割合
2013年
(1,812サンプル)
24.0%
2015年
(1,811サンプル)
24.6%
2017年
(1,957サンプル)
20.4%
2020年
(1,972サンプル)
28.1%

生前に葬儀社を決めていた人の割合は、2013年の調査では24.0%だったものが、2020年には28.1%と、4.1ポイント増えています。ただし、その推移を見ると、2013年から2015年までは0.6ポイント、さらに2015年から2017年にはマイナス4.2ポイントと減少しています。

これらの動きも、葬儀費用の平均の変化とはあまり関係があるようには見えません。

2013年から2015年、葬儀の世界に何が起こったか?

これまでお葬式の種類や規模、終活の視点から葬儀費用の変化について見てきました。いずれも、葬儀費用の変化と関係はありますが、直結する要因とは言えそうもありません。そこで、もう一度、2013年の調査と2015年の調査の間に何があったのかを考えてみましょう。

2013年から2015年の間(調査の対象者は「過去2年半以内に葬儀をしている方」なので、2013年調査の結果は2011年ころから2013年、2015年調査の結果は2013年から2015年の葬儀を反映しているので、2013年前後を境に葬儀費用を大きく下げる何かがあったと考えられます。

2014年にインターネットによる葬儀紹介業が躍進

さて、以前は葬儀社を探す場合、親族や地域の人、または病院からの紹介か、電話帳などが利用されていました。その後、2000年ころから「いい葬儀」をはじめ、インターネットで葬儀社を探すサービスが登場しました。

さらに2009年ころになるとインターネット上で、全国統一価格で、格安のお葬式を提供するサービスも登場しました。この価格設定は従来の葬儀価格と比べても格段に安く、さらにそれまで葬儀業界ではある意味特殊であった火葬のみのお別れ、直葬・火葬式を格安の葬儀として訴求していきました。

これらのサービスで中心となっていた2つの企業が2014年に大きな変化を遂げています。IT企業から始まった1社は、大手冠婚葬祭互助会が買収。また、大手流通会社が始めた葬儀紹介サービスは分社化し、独立した企業となりました。

ある意味、2009年ころからインターネットを中心に始まった、葬儀料金の低価格化、全国統一化が徐々に進み、5年後の2014年にはある程度浸透したと言えそうです。

葬儀費用を変えたのは、インターネットの葬儀紹介か?

2013年の調査から2020年までの、葬儀費用の価格帯の変化についてまとめたのが、次のグラフです。

葬儀の価格帯の変化

葬儀費用の価格帯の変化
	2013年(n=1,847)	2015年(n=1,851)	2017 年(n=1,999)	2020年(n=1,979)
20万円未満	4.2	6.5	7.1	6.6
~40万円未満	5.9	6.8	8.2	7.5
~60万円未満	6.9	9.4	10.7	10.7
~80万円未満	9.7	9.9	8.7	8.9
~100万円未満	13.3	12.2	14.7	13.6
~120万円未満	16.2	15.0	14.3	14.0
~140万円未満	7.0	6.9	6.7	7.5
~160万円未満	7.0	6.5	7.1	5.8
~180万円未満	3.8	6.9	4.1	3.5
~200万円未満	7.3	7.5	5.8	7.4
200万円以上	18.5	12.5	12.9	14.5

第1回~4回お葬式に関する全国調査(2013年~2020年/鎌倉新書)より
第1回~4回お葬式に関する全国調査(2013年~2020年/鎌倉新書)より

価格帯ごとに変化を見ると、やはり2013年と2015年の間に大きな変化があります。2015年以降、60万円未満の葬儀が増加しているのに対し、200万円以上の葬儀が減っています。

より細かく見ると、20万円未満の葬儀は4.2%から6.5%へと2.3ポイント上昇、また40万円~60万円の価格帯も6.9%から9.4%と2.5ポイント上昇しています。

ここで、先ほどのインターネットで訴求する葬儀の価格を見ると、直葬・火葬式がいずれも20万円弱、一日葬が35万円前後、さらに家族葬が45万円前後といった設定になっています。 いずれも2013年の調査から2015年の調査で大きく増えた価格帯です。

これらの結果から、 葬儀規模の縮小よりも、終活の浸透よりも大きく葬儀費用を変えたのはインターネットでの葬儀紹介ということが言えそうです。

どうして直葬・火葬式は約20万円になったのか?

現在では、インターネットで紹介する葬儀では、直葬・火葬式で20万円をさらに下回る葬儀もありますが、当時は約20万円が最低価格でした。

この価格設定は、おそらく生活保護法に基づいた葬祭扶助の金額を参考に設定したのではないかと考えられます。葬祭扶助の上限は地域によっても異なりますが、 検案/死体の運搬/火葬又は埋葬/納骨その他葬祭のために必要なものと、必要最低限のことを行うための費用で、およそ20万円前後です。

さらにインターネットで紹介する葬儀を実際に執り行う全国の葬儀社も、インターネットでの葬儀紹介が広まるにつれ、次第にインターネットでの葬儀の価格に合わせた自社プランを用意するようになりました。その背景には、個々の葬儀社も提携している葬儀紹介サイトのプランと自社のプランとの二重価格になってしまうことを避けるため、という理由もあると思われます。

まとめ

今では、個々の葬儀社もweb上の全国統一価格とほぼ同じような定額のプランを用意したり、ある意味、インターネット業者が決めた葬儀の価格が、葬儀業界のスタンダードとなりつつあります。かつては不明瞭と言われていた葬儀費用を明確に提示することで、葬儀業界を動かしたともいえるでしょう。

一方で、追加料金に関する問題が話題となったり、地域によってもさまざまな違いのある葬送の文化を均一化してしまうことに対する懸念があることも否めません。

そして現在、新型コロナウィルスが蔓延する中、葬儀を行いたくても行えないという現状に、後日開くお別れ会に注目が集まるなど、お葬式の在り方や意味が、改めて考えなされています。 新型コロナウィルスがきっかけとなって今後、お葬式に新たな変化が訪れそうです。そうした変化が、これからの葬儀にどのような影響を与えるのか、これからも注目していきます。

調査概要

調査名:「第1回お葬式に関する全国調査」(2013年)
調査期間:2013年11月11日~11月14日(4日間)
調査対象:全国の40歳以上の男女で、直近2年半以内に葬儀の運営に携わった方
調査方法:インターネット調査(調査協力:株式会社ネオマーケティング )
有効回答数 :1,847件

調査名:「第2回お葬式に関する全国調査」(2015年)
調査期間:2015年12月2日~12月14日
調査対象:直近2年半以内に葬儀を行った(携わった)経験のある、日本全国の40歳以上の男女
調査方法:インターネット調査(調査協力:株式会社ネオマーケティング )
有効回答数:1,851件

調査名:「第3回お葬式に関する全国調査」(2017年)
調査期間:2017年10月24日(火)〜2017年10月26日(木)
調査対象:直近2年以内に葬儀を行った(携わった)経験のある、日本全国の40歳以上の男女
調査方法:インターネット調査(調査協力:株式会社ネオマーケティング )
有効回答数:1999件

調査名:「第4回お葬式に関する全国調査」(2020年)
調査対象:直近2年半以内に葬儀を行った(携わった)経験のある、日本全国の40歳以上の男女
調査期間:2020年2月26日(水)~2020年2月28日(金)
調査方法:インターネット調査 (調査協力:株式会社クロス・マーケティング)
有効回答数:2,000件

  • 本アンケートは「いい葬儀」の利用者ではなく、日本全国の消費者を対象に行っています。
  • グラフの数値は四捨五入しているため、合計で100%にならない場合がございます。
  • 当調査データの無断転載を禁じます。すべての著作権は株式会社鎌倉新書または情報提供者に帰属します。

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