社葬の費用

社葬とは、会葬者の数やホールの大きさなどといった規模に関係なく、葬儀を執り行う主体が会社となるため、葬儀にかかる費用は原則、会社が負担します。ただし、近親者による密葬などといった、一般的な個人の葬儀と社葬とを併せて行う「合同葬」の場合は、費用は遺族と会社で分担するケースが多いようです。
では、会社が主催する「社葬」にかかる費用は、どのような税務処理になるのでしょうか。
社葬にかかる費用は、「会社の経費として計上できるもの」と、「会社の経費として計上できないもの」に分かれます。法人税法では、「法人が、その役員又は使用人が死亡したため社葬を行い、その費用を負担した場合において、その社葬を行うことが社会通念上相当と認められるときは、その負担した金額のうち社葬のために通常要すると認められる部分の金額は、その支出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができるものとする(法基通9-7-19)」となっています。

 

この「社会通念上相当と認められる」判断基準とは、会社にとっての社葬の重要性にあります。先にも触れたように、社葬は会社に貢献した故人を追悼する儀式であると同時に、会社にとって今後の事業方針や新体制を示す広報活動の役割を持っており、「事業継承」の機会として重要なものです。つまり、すでに会社にとっての社葬の重要性は認められているため、「社葬のために通常要すると認められる部分の金額」については、会社の経費として計上できるのです。
代表の親族というだけで企業への貢献がない人物の葬儀については、その費用を福利厚生費として損金算入することは認められません。

 

しかし、お墓や仏壇、戒名などにかかる費用については、遺族による部分であるため、会社の経費として計上することはできません。また、個人の葬儀と併せて行う「合同葬」の場合は、会社と遺族で費用を分担するのが通常ですが、「合同葬」ではなく個人の葬儀として捉えられると、会社の経費として認められないケースもあります。
こうした社葬にかかる費用の税務処理をスムーズに行うためには、領収書を保管しておき、内訳や明細を控え、会葬者リストなどの記録を書面で残し、説明を求められたときに対応できるように備えておくことが大切です。

<損金処理できるもの> <損金処理できないもの>
葬儀料金
式場・駐車場使用料
生花・祭壇・祭具費
飾りつけ考案料
受付用テントなど屋外設備一式
バスやタクシー料金(遺骨、遺族、来賓の送迎費用)
新聞広告・会葬礼状費
社葬の案内状作成費・郵送費
その他運営進行など葬儀式セット料金
会場使用料
お布施(式中の読経料。戒名料は原則として遺族負担。仏式の場合)
会場での飲食代
写真・ビデオなど撮影費
警備員やアルバイトの日当や食事代など
返礼品
お墓・仏壇・位牌の購入費
戒名料
遺族の香典返し費用
死亡診断書・戸籍除籍手続き費用
火葬料
本葬以外の読経料
墓地購入費
仏壇購入費
社葬の際の接待費用(※)
社葬以後の法事・法事費用(精進落とし・初七日・四十九日など)
※過去に裁決があり交際費の扱いとするのが通例です。なお、近年増加しているお別れの会の場合は損金算入できるケースもあります。

寺院へのお礼等、領収書がもらいにくい費用の取扱い

法人税法上、損金算入できる社葬費用の中には、領収書がもらいにくい費用もあります。

式中の読経に対するお布施や葬儀委員への心づけなどが代表例です。

なるべく領収書、もしくはそれに類する支払いを証明するものをいただくようにしてください。どうしてももらえない場合は、不祝儀袋にメモ書きを残すなど、何らかの形で必ず記録を残すようにしてください。

取締役会の議事録が必要

社葬費用を経費として認めてもらうためには、社葬を執り行うことを決定した取締役会の議事録が必要となります。全ての支出に関する領収書も必要となります。

また、僧侶の読経料や葬儀委員への心付けなど領収書がもらいにくいものについても損金算入が認められます。なるべく領収書に類する支払い書を受け取るようにしてください。

遺族が負担すべき費用を法人が支払った場合

上記のような、遺族が負担すべき費用を法人が支払った場合は、以下のように取り扱われることとなります。

  • 遺族が役員の場合は、役員賞与として処理。
  • 遺族が企業関係者でない場合は、寄附金として処理。
  • 遺族に負担を求めることに困難な事情が
  • ある場合は、弔慰金として処理

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