斎場とは、亡くなった人を弔うお通夜や告別式といった葬儀を行う会場のことです。運営する組織によって公営斎場と民間斎場にわけられます。
公営斎場は価格が比較的安く、また火葬場が併設されていることも多いため利便性が高いといったメリットがあります。一方で、アクセスがしにくい場所にあることが多かったり、民間斎場に比べてサービスが充実していなかったりということもあるようです。
＊葬儀を行う会場にはさまざまな呼称がありますが、この記事では斎場と表記します。
公営斎場と民営斎場の違いとは
亡くなった人をお弔いする時には、多くの場合、セレモニーホールや葬儀場等とも呼ばれる斎場を利用して、通夜や告別式などの葬儀を行います。その後、遺体は火葬場にて火葬されます。
このような葬儀を行う場所には、大きく分けて公共団体の運営するものと、民間企業などが運営するものの2種類があります。これらの違いは斎場の運営母体にあります。公共のものは、市区町村などの自治体が設置し、税金などの公費で運営しているのに対し、民間の斎場運営には葬儀社・寺院などが行っています。
公営斎場の利点
公営斎場は民間のものに比べて火葬場が一緒になっているところが多いのが特徴です。前述のとおり、葬儀を行う場所には公共・民間のものがありますが、火葬する場所はその性質上その多くが公営であることも理由の一つです。斎場に霊安室も備わっていることが多いので、事情により自宅に安置が難しい場合は病院から斎場の霊安室に移動して、次の日にすぐにお通夜を行うことができます。
「葬儀～火葬」までの流れが移動手段を用いずに一つの場所で行うことができるため、移動が負担にならず、高齢者や幼児が参加する場合には大きなメリットといえます。
亡くなった人や喪主といった利用者が住民登録している地域ならば、民間の斎場と比較しても安価な費用で利用することができます。また、住民は日程の面でも優先されるので予約も比較的取りやすいという特徴があります。
仏式やキリスト教式など、宗教や宗派を問わずに誰でも利用することができるので、さまざまな方が選びやすい施設だといえます。
公営斎場利用の注意点
民間のものに比べて数が少ないので、施設に対して利用希望者が多くなります。
公営斎場の設立や維持管理には税金が使われているので、基本的にその自治体に住んでいる人が利用することになっています。
地域によっては、いくつかの地方自治体が共同で斎場を建設し、運営しているケースもあります。この場合は、共同運営している各自治体の住民が利用者となります。
地域や時期などによっては予約が取りにくく、申し込みから葬儀の日程が先になることもあります。ピンポイントで日時を指定できないなど、日程に融通が効きにくいことにも注意が必要です。また、地域住民でなくても利用できる公営斎場もありますが、費用が割高になることが多いようです。
火葬場も一緒になっている場合は駅などから遠く、アクセスが不便な場所にある可能性があります。公共の施設なので、公費で運営され、スタッフも公務員です。葬儀の形式も民間のようにバリエーション豊かなプランはなく、基本的な形態の葬儀プランだけが用意されています。スタッフの対応のきめ細やかさや設備の充実やサービス内容などは、民間の斎場と比べて劣る面もあるようです。
公共の葬儀場所がない地域では火葬しか行えないこと、また火葬場もないことがあります。名称が「斎場」であっても火葬場だけの施設の場合は、葬儀を行うことができません。お住まいの自治体の設備について事前に確認しておきましょう。
民営斎場の特徴
葬儀社や寺院は運営母体が民間なので、利益を生み出すことが目的となっています。
利用者が満足いくようなサービスを重視して、控え室などの設備や多様なニーズにあうプランを用意しているのが特徴です。
価格も場所やサービスによって異なりますが、公営の斎場よりも割高であるのが一般的です。ただし、葬儀社が経営している斎場によっては公営の斎場とあまり差がない価格帯のものもあります。
葬儀社の斎場と寺院斎場
葬儀社が経営している場合は、その斎場で葬儀の施行ができる葬儀社は基本的には限定されています。ただし地域によっては、それぞれの葬儀社が他社の斎場も利用できるようお互いに融通し合っているところもあります。また、葬儀社の斎場の場合、利用者の宗旨・宗派は問われません。
一方、寺院が運営している施設では、利用できるのはその寺院の檀信徒に限るというように、利用者の宗旨・宗派が問われるなど一定の制限が設けられているケースが多いようです。
例えば本堂は檀家のみ、檀信徒会館は同じ宗派を信仰している方であれば利用可能というように、それぞれの寺院によってもルールは異なります。
また、寺院斎場を利用して葬儀を行う場合、施行できる葬儀社がその寺院と信頼関係が成り立っている葬儀社に限られていることも多々あります。
火葬場と民営斎場
葬儀社が運営する民営斎場には火葬場が併設されていないケースがほとんどです。そのため葬儀の後は車などで火葬場に移動する必要があります。一方、火葬場に併設の式場で葬儀を行う場合、火葬場までは徒歩で移動できます。ただし、出棺の儀式の中で、短い距離を故人と喪主のみ霊柩車に乗っ移動するという場合もあります。
公営斎場と民間斎場の選び方
家族や親戚だけなど、内輪だけの簡素な葬儀を行いたい場合や、葬儀にかける費用をできるだけおさえたい場合、移動の負担を減らすために葬儀から火葬までを一つの施設で完結したい、という状況であれば適しているのは公営の斎場かもしれません。
宗教の宗派や利用している葬儀社の制限がないので、宗教などの関係で近くに利用できる民間斎場がない場合も便利です。仕事の休みなどの関係で日程の融通を利かせる必要がある場合、比較的予約が取りやすいのは民間の斎場かもしれません。
こうした特徴を踏まえた上で、喪主や参列者の状況や希望する葬儀の形、施設の利用条件などと照らし合わせて斎場を選ぶことでより確実に後悔のない葬儀を行うことができます。
主な政令指定都市の斎場
以下から主な政令指定都市の斎場の費用を確認できます。
まとめ
公営斎場は自治体などが運営する公共の施設です。その地域の住民であれば比較的安く利用することができ、火葬場も一緒に設置されているので移動などの負担が少ないという特徴があります。公営斎場を選んだ場合も葬儀社が葬儀を行います。葬儀社をどこにするかお悩みの方や、公営斎場について検討中の方は、いつでも気軽にお問い合わせください。