はじめてのお葬式ガイド
葬儀のことなら「いい葬儀」

終活や、参列のマナー、もしもの時におさえておきたいお葬式の知識など、はじめての方にもやさしく解説します。

お葬式に関する全国調査(2013-2020年) /全調査結果の平均費用、葬儀の種類、会葬人数などを比較 ― 平均価格は5年間横ばいで、適正価格が判明。 生前に葬儀社を決定した人は過去最高の3.5人に1人 ―

「いい葬儀」では、2年に一度、「お葬式に関する全国調査」を行っています。2020年4月9日に発表した第4回の速報値に続き、今回は、第1回から第4回(最新版)の調査結果とその推移を分析し、今後の葬儀業界動向を予測します。

【費用】葬儀そのものの費用は2015年から5年間横ばいで、適正価格が判明。

葬儀の費用は大きく「葬儀費用」「飲食費」「返礼品」3つの要素に分類され、これらの合計額が1度の葬儀にかかる総額となる。このうち、葬儀費用は「葬儀会館費」「棺」「搬送費」など、葬儀を執り行ううえで必要な一式のことを指す。飲食費、返礼品は変動費となり、一般的に参列人数に比例して費用がかさみ、実費精算となる。

今回の調査結果により、下記のことが明らかになった。

  • 葬儀費用:2015年から2020年の間ではほぼ横ばいの結果となった。2013年から2015年の間で葬儀費用が11.4万円下落したことで、今後も同様の動きがみられると考えられていた。
  • しかし、実際の葬儀費用の変遷を辿ると、2015年以降5年間価格の大きな変化がないことから、適正価格になったと推測できる。背景としては、2013年頃からインターネットによる葬儀社紹介サービスが参入してきたこともあり、2013-2015年の間で葬儀価格が明瞭化が進んだと考えられる。
  • 飲食、返礼品などの変動費:参列人数の少ない家族葬が増加傾向とされていたため、変動費は下がると予測されていたが、微増する結果となった。
  • 適正価格が判明したことを踏まえると、今後も大きな価格変動は見られないと予測する。しかし昨今の新型コロナウイルスによる葬儀規模の縮小が要因で、一時的な費用の下落に結び付く可能性もある。

<Appendix>葬儀の種類別平均価格

  • 一般的に、葬儀の規模が大きいほど費用がかかると言われており、今回の調査結果でも概ね同様の結果が得られた。
  • 家族葬は故人と親しい人が中心となって送る小規模な葬儀であり、変動費(飲食・返礼品)を抑えられることが特徴。
  • 一方で比較的規模の大きい一般葬は、会葬者からの香典が見込め、一部の費用を香典でまかなうことで喪主の実質的な経済的負担が軽減される。

【種類】家族葬の増加率は前回を大きく下回るも、一般葬が初めて半数以下となる。

  • 2015-2017年の間で、家族葬が+6.6%となったことから今後も家族葬が増加していくとみられていた。しかし、2017-2020年の増加率は+3.0%にとどまり、増加率は半分以下となった。
  • 一方で、調査開始後初めて一般葬が半数を切る結果となっている。
  • 直葬・火葬式に関しては一切変化のない結果となった。
  • 家族葬が増加した要因としては、葬儀を儀式とするよりも、故人らしさを重視した「お別れの場」ととらえる人が増加しているためと推測する。故人との思い出に浸ることができる場を選択した結果、家族葬になる。
  • 今後の予測としては下記の通り。
    1. 引き続き家族葬が広がりを見せると予測。後に、改めてお別れ会を開催するケースも。
    2. 一方で故人の生前の交友関係が広範囲にわたるなど、一般葬が適している可能性もある。葬儀社がお客様ひとりひとりに合った葬儀のかたちを提案し、納得感のある葬儀を執り行うための動きが加速する。
  • いずれにせよ、親子や親族で理想の葬儀のかたちを事前に話し合い、共有しておくことが大切になる。

【会葬者数】減少傾向は変わらず。 今後は「デジタル遺品」「エンディングノート」など時流に沿ったサービスが普及と予想。

  • 会葬者数は年々減少傾向にあり、2020年は平均55人が参列する結果となった。
  • 調査を行うごとに11人(2013-2015)、3人(2015-2017)、9人(2017-2020)と減少しており、2013-2015年の間が最も会葬者数は減少した。尚、その減少数についてはバラつきがある。
  • 会葬者数減少の要因
    1. 高齢化が進んでいるため、葬儀会館への参列が困難な方が増加。
    2. いわゆる責任世代の人口が都心部に集中し、親子が離れて生活するケースが多くなった。そのためコミュニケーションが薄れ、親の訃報を知らせる範囲の判断がつかず、近親者のみで葬儀を執り行う。
    3. 近年増加傾向にあるとされてきた家族葬を選んだ場合、平均参列人数を下回る30人未満で行われることが多いため。
  • 今後も変わらず会葬者数は減少するとみられ、各関係者は対策を講じ、時流に沿ったサービスが普及していくとみている。一例としては、
    1. 親の交友関係がわからない喪主に対しては、スマートフォンやPC内の連絡先を入手するための「デジタル遺品」関連サービス。
    2. 訃報を知らせるリストを含め、親世代が子ども世代に終活に関する希望を記す「エンディングノート」。
    3. 参列が困難な高齢者や遠方の方へは、ITを活用した「リモート参列サービス」。

【生前準備】約3.5人に1人が生前に葬儀社を決定しており、過去最高の数値に。

  • 生前に葬儀社を決めていた人の割合は2013年より概ね増加傾向にある。特に2017-2020年では、+7.7%と過去最高の増加数となり、約3.5人に1人が生前に故人と一緒に葬儀社を決定していた。
  • 生前準備が増加した要因
    1. マスメディアやインターネットを通じた「終活」という言葉の浸透。各社調査による認知度は8割以上となっているケースも多く、興味関心から、生前準備の一環として葬儀社を選定している。
    2. 芸能人や著名人が自らのお墓や葬儀社を事前に準備しており、一般の方への訴求につながっている。
    3. 各葬儀社が生前契約による特典をつけているケースもあり、意欲向上に寄与している。
  • 上記の流れをくみ取り、「元気なうちにできることを進める」という動きは今後も加速していくとみられる。

まとめ―鎌倉新書広報担当より

今回は、第1回から第4回までの調査結果を比較することで、葬儀業界の7年間を振り返りました。注目すべき点は、3点あります。

  1. 当社が運営する「いい葬儀」のようなインターネットを介した葬儀社紹介サービスが広がりをみせた、インターネット上での情報収集がより簡単になった。
  2. 各葬儀社がお客様ひとりひとりに合った葬儀内容のご提案をすることにより、不明瞭な点が払拭されている印象。加えて、一部パッケージ料金を設定することで、適正価格が判明した。
  3. 生前に葬儀社を決めておく方が過去最高を記録したことから、「死」をタブーとする意識が年々薄れつつある。

当社は、終活を「人生をよりよくするための活動」と定義し、終活にまつわるお困りごとの解決をサポートしています。新型コロナウイルス感染拡大により直接的な人と人とのつながりが薄れつつあり、親子関係も同様のことが言えるかもしれません。このような状況下だからこそ、終息後にやりたいことに思いをはせつつも、自分自身や親子の人生を見つめ直す機会ととらえ、いざというときの備えをしておくと安心です。そのための手立てとして今後も情報発信を続けていく所存です。

「お葬式に関する全国調査」調査概要

調査名:「第1回お葬式に関する全国調査」(2013年)
調査対象:直近2年半以内に葬儀を行った(携わった)経験のある、日本全国の40歳以上の男女
調査期間: 2013年11月11日~11月14日
調査方法:インターネット調査 (調査協力:株式会社ネオマーケティング )
有効回答数: 1,847件

調査名:「第2回お葬式に関する全国調査」(2015年)
調査対象:直近2年半以内に葬儀を行った(携わった)経験のある、日本全国の40歳以上の男女
調査期間:2015年12月2日~12月14日
調査方法:インターネット調査 (調査協力:株式会社ネオマーケティング )
有効回答数:1,851件

調査名:「第3回お葬式に関する全国調査」(2017年)
調査対象:直近2年半以内に葬儀を行った(携わった)経験のある、日本全国の40歳以上の男女
調査期間:2017年10月24日〜2017年10月26日
調査方法:インターネット調査 (調査協力:株式会社ネオマーケティング )
有効回答数: 1,999 件

調査名:「第4回お葬式に関する全国調査」(2020年)
調査対象:直近2年半以内に葬儀を行った(携わった)経験のある、日本全国の40歳以上の男女
調査期間:2020年2月26日~2020年2月28日
調査方法:インターネット調査 (調査協力:株式会社クロス・マーケティング)
有効回答数:2,000件
※グラフ等の数値は四捨五入しているため、合計で100%にならない場合がございます。

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