「生協の葬祭サービス」とは、私たちの「くらし」に関わる幅広い分野でさまざまな活動をしている生協（生活協同組合）が手掛ける葬祭事業です。直営セレモニーホールや互助会の運営、葬儀会社との提携など、超高齢化社会となった日本で今後ますます重要度が増すと考えられるサービス内容で施主の立場に寄り添い、多くの支持を集めています。
「生協」の仕組み
生協といえば、独自に開発された安全性の高い食品や比較的良心的な価格の日用品をトラック宅配しているといったイメージがひとつの定番になっていますが、取り扱う商品は時代の変化とともに多様化し、サービスの内容も多岐にわたります。
超高齢者社会を迎えた日本で今後ますます重要になる「葬儀サービス」もその中のひとつで、葬儀全般の手配をはじめ、お墓の紹介や遺品整理、就活セミナーといった各分野の事業が次々に展開されています。そんな生協（生活協同組合・CO-OP：コープ）について簡単にご説明します。
生協は農協や漁協のように厚生労働省の「消費生活協同組合法」に基づいて設立された法人で、生活レベル向上の目的で集まった一般の市民が組合員として自発的に出資金を出し合い、消費者自らが消費者の目線に立った運営をしている組合組織の総称です。
日本での設立は1879年（明治12年）と古く、現在国内には地域生協・学校生協・大学生協など数々の生協が存在します。また、全国にある生協はそれぞれが独自のテーマをもち、独立した法人組織として成り立っています。
さらに、各生協は地域や都道府県単位で「連合会」として連携しており、有志の連合会によって全国約2,900万人（2017年度末）の組合員を擁する国内最大の消費者組織「日本生協連（日本生活協同組合連合会）」が形成されています。
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生協の葬祭サービスで葬儀をするメリット
そんな生協の葬儀サービスを利用するメリットとして挙げられるのは、何といっても消費者の目線に立った生活にやさしい価格設定でしょう。
前述のとおり、各生協はそれぞれが地域の生活に根差した運営を行っているため、各生協やエリアによって価格に多少の違いがあります。
しかし、組合員からの出資金で運営されているという特性から、概して低めの料金が設定されているという点は共通しています。
また、故人が組合員である必要はなく、家族の誰かが葬儀を行うエリアの組合員になるだけでサービスを受けられるという手軽さも魅力です。葬儀サービスの利用だけを目的とした加入はもちろん可能です。加入時に運営資金として預けた一口500円から1,000円程度の「出資金」は寄付金や入会金とは異なるため、脱会すれば速やかに全額が返還される仕組みです。
生協の葬祭サービスにかかる費用
葬儀サービスに関しても生協によって内容はさまざまで料金は一定ではありませんが、生協ごとに公開されているスタンダードプランで比較してみると、平均で30万円から50万円前後といった印象です。
日本生協連に加盟している生協の葬儀サービスの形態は、大きく分けると「直営型」「提携型」の2種類があります。まず「直営型」は、生協が独自に建設したセレモニーホールを直営しているスタイルで、生協ごとにネーミングやサービスが異なります。
一方「提携型」は、地元の葬儀業者や互助会と提携してサービスを提供しています。しかし、提携先と意見交換をしたり内容の見直しを行ったりと、消費者の立場に立った生協としての活動がなされているのが特徴です。
いずれの形態であっても生協ごとに「組合員割引」が適用されたり、予算に合わせたプランやオプションが用意されていたりするので、通夜や葬儀を希望するエリアの生協に直接問い合わせて確認しましょう。
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生協の葬祭サービス利用で注意すること
生協の葬儀サービスを利用するには、喪主や施主の居住地ではなく、実際に通夜や葬儀を執り行うエリアの生協に組合員として所属する必要があります。
日本生協連では、葬祭サービスに特化したサイトを開設し、全国の組合員に向けて情報を発信しています。
しかし、前述のとおり全国の生協はそれぞれが独立した法人であることから、サイトに協賛して情報を開示している生協のみが掲載されているようです。希望するエリアの生協が掲載されているとは限らないので、それ以外の生協に葬儀サービスを依頼する場合は個別に検索し、葬儀にかかる具体的な費用や段取りなどを直接問い合わせる必要があります。
また、「生協は良心的で安い」といっても、オプションを多くつけると結局大きな出費になってしまいます。そのため、希望する内容がどれだけ含まれているのかきちんと調べるとともに、複数の一般葬儀業者と比較検討することをおすすめします。
まとめ
全国の「生協」はそれぞれが独立した法人として運営されているため、葬儀サービスの内容や使用される施設、費用などはエリアごとに異なります。また、サービスを利用するには、実際に通夜や葬儀が執り行われるエリアの組合員になる必要があります。
生協の葬儀について詳しく知りたい方、エリアの担当がどの生協なのかわからない方は、お気軽にお問い合わせください。
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