年金とは、老後に受け取る給付金のことで、それまでに支払った年金保険料や受給開始の時期などによって受け取る金額が変わってきます。年金には、会社員を対象にした老齢厚生年金や、自営業を対象にした老齢基礎年金などの公的年金と、企業年金や個人年金などの民間年金があります。
この記事では、公的年金の受給できる時期や平均額、年金を増やす方法、カットされるリスクなどについて解説します。
老後の年金はいつからもらえるのか
先述のとおり、公的年金には老齢基礎年金と老齢厚生年金があります。これらは別々に成立したものですが、現在では統合して運用されています。
公的年金の受給開始年齢は、原則65歳からです。ただし、希望があれば60歳から受け取ったり、70歳に遅らせたりすることも可能です。このときに注意したいのは、受け取りを早めると繰り上げた月数×0.5%だけ受給額が減ってしまうことです。例えば60歳で受け取りを始めると、60カ月(5年)×0.5%で30%も年金の月額が少なくなります。逆に70歳に遅らせると0.7%が増額されます。
また、老齢厚生年金では老齢基礎年金と統合されたことで、開始年齢が60歳から65歳に一気に引き上げられたため、緩和措置として男性は2026年まで、女性は2031年まで、段階的に受け取り開始の年齢や金額が変化します。70歳までは働きながら年金を納めることもできるので、60歳以降の生活を考慮して、自分に合った受給開始時期を考えておきましょう。
老後の年金はいくらもらえるのか
実際にどの程度の年金をもらえるのか、いくつかの例で年金額を計算しました。
まず、会社員のAさんの場合です。20歳から60歳まで働き、定年を迎えました。月の平均収入(ボーナスを含む)は42.8万円で、妻はAさんが定年を迎えるまで、専業主婦として過ごしていたとします。
この場合、ひと月にもらえる年金は夫婦2人分で、22万9,363円と計算されます(夫婦の老齢基礎年金+夫の老齢厚生年金)。
それでは、会社に勤めていない自営業、Bさんの場合は、どうでしょうか。老齢厚生年金に加入できるのは会社員と公務員に限られるため、Bさんは老齢基礎年金だけを受け取ることになります。20歳から60歳まで保険料を納めると、1人分で6万5,008円、夫婦を足しても、たったの13万0,016円しかもらえません。
公益財団法人・生命保険文化センターの平成28年度「生活保障に関する調査」によれば、老後の生活に必要とされる金額の回答は、平均で22万円です。会社員のAさん夫婦は受け取れる年金額と生活に必要な金額が同程度であるため、贅沢をしなければ生活に問題はなさそうです。しかしBさんの場合は10万円近く不足しており、年金だけでは生活に必要な金額をまかなえないことがわかります。Aさんにしても、突然の出費があればすぐに不足してしまうため、決して余裕があるわけではないと言えます。
老後の年金の平均金額
さて、モデルケースとしてAさんとBさんを取り上げましたが、現実に支給されている金額はどの程度になるでしょうか。
平成28年度の厚生年金保険・国民年金事業の概況によれば、老齢厚生年金の平均支給額は、65歳以上の男性で17万6,655円、女性で10万8,964円です(引き上げ措置のため60歳では非常に低く、65歳まで段階的に高くなっていきます)。また国民年金(同じく老齢基礎年金＋障害・遺族)の平均は、男性で5万8,806円、女性で5万2,708円です。
会社員と専業主婦の夫婦の場合、男性は老齢基礎年金と老齢厚生年金で17万6,655円、女性は老齢基礎年金だけで5万2,708円、計22万9,363円となります(モデルケースのAさん)。老後に必要な平均額は22万円であり、ちょうど見合った金額です。
しかし女性の場合、会社等に勤めていても給与が低かったり、勤続年数が短かったりすると、老齢厚生年金が大幅に低くなります。自営の場合も、公的年金だけでは非常に厳しいと言えます。
老後の年金受取額を増やすには
老後の生活に不安を感じるなら、下記に紹介する年金制度を上手に活用すると、受け取る年金額を増やせる可能性が高まります。
まず、企業に勤めている方は、企業年金への加入がおすすめです。企業年金には、受け取る金額が決まっている確定給付型年金と、運用した成果により受取額が決まる確定拠出型年金があります。
自営業の場合は、個人型の確定拠出年金(iDeCo)や、老齢基礎年金への上乗せが可能な国民年金基金を利用しましょう。iDeCoと国民年金基金を活用すれば、公務員や会社員に比べて非常に少ない老齢基礎年金を補うことができます。
また、これらの年金は60歳から受給が開始されるので、老齢基礎年金や老齢厚生年金の受給が始まる65歳までの生活を助けてくれます。
老後に年金がカットされるリスクとは
定年を過ぎても再雇用等で働き続けた場合、年金を納めながら、同時に年金を受け取るということが生じます。この場合、受け取る年金がカットされてしまうリスクがあります。
60歳から65歳未満では、特別支給の老齢厚生年金の月額(加給年金を除く)と、月の平均収入(ボーナスを含む)が28万円以上になると、年金の受給額が減らされます。65歳以上の場合は、46万円以上です。
60歳を超えてからも会社で働く場合は、年金がカットされる上限を超えないように労働時間を調整するか、年金の受け取り時期を遅らせることを考えましょう。
まとめ
老後に受け取る年金について、受給の開始年齢や、支給額などを紹介しました。年金だけでは、老後の生活費は余裕があるとは言えません。老齢基礎年金や老齢厚生年金に加え、企業年金や個人年金などにも加入しておくと安心でしょう。
こうして老後のことを考えると、家族や自分の葬儀についても心配が及ぶことと思います。葬儀や法事についてお困りごとやお悩みごとがありましたら、お気軽にお問い合わせください。