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老後が不安になる理由
定年で退職すると私たちの生活は大きく変わります。その中でも最大の変化のひとつが、経済的な変化です。それに伴い、さまざまな金銭的な不安も起こってきます。
例えば退職後の収入源として考えられるのは、公的年金・企業年金・退職金です。しかし、これだけで本当に足りるのだろうか？子どもや家族からの援助は期待できるのか？さらに、老後に向けて今からお金を貯めることはできるのか？そうした不安が心をよぎるのです。頼りの公的年金にしても、受給できる年齢は年々上がり、しかもその金額は減っていくといった現状があります。
つまり、老後に向けての見通しが確実ではないということが、不安の大きな原因です。こうした不安を解消するには、まず目の前にある困難を見える形にして確かめ、その解消法を探ることが必要です。
老後に必要な費用はどのくらい？
不安解消の第一歩として、老後にかかる費用を知ることからはじめましょう。人によって生活様式が異なるので、あくまで目安ですが、夫婦での生活に必要な費用は月に20万〜30万円となっています。一人暮らしの場合は、個人差もありますが、その7割程度を見込んでおきましょう。
では、総額としてはどうでしょうか？退職後、平均寿命までの老後の期間を約20年として計算すると、20〜30万円×12か月×20年＝4,800万円〜7,200万円という、一見膨大な数字になります。しかも途中でけがや病気をした場合、さらに追加で費用がかかります。
これを賄うための主な資金である公的年金を見てみると、男女とも平均年収が500万円として、受け取れる金額は、年間で162万円です。仮に夫婦でこの条件を満たせていれば、162万円×2名×20年で6,480万となり、健康な夫婦であれば概ね生活できる金額です。
なお、平成28年度の日本人の平均給与は422万円となっています。平均的な収入のある日本人であれば、それほど深刻になる必要はありません。ご自分の年金金額は、毎年の誕生日に送付される「ねんきん定期便」で確認できます。
次に年金収入を見て行きましょう。
老後の年金収入の平均額
厚生労働省年金局「平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概要」によると、国民年金は約5万5,000円/月、厚生年金14万8,000円/月が平均受給額とされています。これを40年間サラリーマンだった夫と専業主婦の組み合わせと考えて当てはめた場合、20万3,000円が年金収入です。
この金額では毎月1万7,000円の赤字となり、なおかつ病気や介護や冠婚葬祭、住宅リフォームなど予定外の出費が発生した際は、貯蓄などに頼らなければなりません。
老後のお金の不安を解消するには
上記の老後に必要な金額はあくまで健康な場合であり、けがや病気などで想定外の費用が発生する可能性もあります。また年金の受給金額に不足がある場合、収入に対する不安がつきまといます。こうした不安を解消し、より安心して過ごすためには、老後でも働けるためのスキルを身に付け、ある程度の副収入を得ることが必要です。
では、老後に役立つスキルはどのように身に付けたらよいでしょうか？
現在、高齢化社会への対応として、国が高齢者の雇用環境の整備に力を注いでいます。またハローワークなどの公的機関でも、さまざまな職業訓練支援を実施しています。こうした環境や制度を利用し、自分にあった技術を身に付けておきましょう。資格の必要な求人もあるため、今のうちから時間を作り、仕事をしながら資格を取るのもおすすめです。
またインターネットの発達により、民間の在宅求人サイトを使えば、自宅でできる仕事を見つけることができます。「添削・採点」「データ入力」「翻訳」「テープ起こし」「校正・編集」「ライター」「電話オペレーター」など、多くの仕事が登録されています。
今まで身に付けた技術や経験が活かせるかもしれません。中には未経験者を歓迎する求人もあります。登録や応募は無料というのが一般的ですので、試しにいくつか挑戦してみてもよいのではないでしょうか。一方で仕事を発注するからと、高額の備品を購入を強制されるなどの悪質な業者もありますので、注意は必要です。
いずれにしても、早い段階から自分に合った、予備の収入源を見つけることが大切です。
老後資金不足への対策
前述の日本FP協会が「老後資金をどのように準備しているか」を調査したところ、全体では「預貯金で準備する」が40.9%と最多で、3位は「金融商品や保険商品で準備する」といった回答になりました(「金融商品で増やす」という回答は、代や男女で異な30代、70代以上を除く)。
ですが「老後も働く」が２位になっており、実際に同協会の調査では、年金受給者351名のうち、24.5%の人が仕事をしているという結果が出ています。
約4人に1人が働いて資金不足不安に対応すると考えているようです。
また、前述の内閣府の調査で「過去一年の大きな割合を占める支出」を全体で見たところ、「食費、光熱水費」(75.6％)が最も高く、次に「保健・医療関係の費用」(45.0％)との結果が出ました。
このことから、食費や光熱費などを工夫して節約したり、日頃から健康を意識して、老後の支出削減に備えるのも早道ではないでしょうか？
老後に備えておきたい費用
続いては老後に備えておきたい費用についてです。
住宅工事や結婚式のように、老後の生活資金にも見積り書があれば不安はかなり減りますが、自分が何歳まで生きるのか？病気になったりはしないか？と、未来が予測できない以上、お金はいくらあっても足りない気がしてしまいます。
しかしながら、大まかな年金受取額を算出し、介護費用についての知識も得ておけば、多少なりとも不安が減るかもしれません。
生命保険文化センターのデータによれば、介護費用の平均額は7.9万円/月、介護の平均期間は59.1ヶ月、一時的な介護費用の平均額は80万円となっています。
これらを目安に、プラスアルファで緊急時のお金としていくら備えておくかを考えておけば、ある程度の必要額が見えてくるのではないでしょうか。
物価上昇率2％への対策
以上のように貯蓄の重要性は分かりましたが、その前に壁が立ちはだかります。それは政府と日銀が目標にしている毎年2％の物価上昇。
インフレになれば消費活動が活発化し、結果的に収入も上がり、景気が良くなるという発想です。これは現役世代にはまだ多少の希望がありますが、年金生活者で恩恵を受けるのは難しいと考えられます。
ですが金利が上がることも少なからずありうるため、使う予定のないお金は、とりあえず銀行に貯金しておきましょう。
さらにもう少し余裕があるのなら、金や不動産を購入するという手段もあります。
予定通り物価が上昇していれば、不動産の価値も上がっていると考えられ、購入時より高い金額で売却できるからです。
お金以外の不安を解消するには
老後の不安は、お金以外にも健康が大きな要素になります。せっかくの貯金も、けがや病気によっては保険だけでは賄えず、膨大な医療費が必要になることがあります。そもそも健康は老後を充実して送るために、なくてはならないものでしょう。
この不安を解消させるポイントは、まだ健康なうちから老後を意識し、病気やけがを遠ざける生活習慣を身に付けることです。
具体的には、食生活の改善、適度な運動、そして趣味や嗜好を含めたその他の生活習慣の改善など、一度、今の生活の見直しを図ってみることです。ストレス解消のために新たな趣味を見つけるのもよい方法です。
また、意外かつ効果的なところでは、部屋をきれいにする習慣を身に付けることも有効です。部屋をきれいにすると、必要なものと不要なものとの区別がつき、不要な出費がおさえられます。整然とした部屋を見れば気分がよくなりストレスも減ります。もちろん埃やダニなどが取り除かれることで、直接的なプラスにもなります。