市川愛の「教えて!お葬式」

合同葬とはなんでしょうか

合同葬とは、企業の経営者や従業員が亡くなった場合に、企業と遺族が合同で執り行うお葬式のことです。
 
合同葬を知っていただくために、合同葬ではないお葬式を紹介すると、
 
まず、最も一般的なのが、個人で営まれる個人葬です。
これは、一般葬や家族葬など、遺族が主体で執り行う、全てのお葬式のことです。
 
個人で営まれるお葬式の趣旨は、主に亡くなった方の死を悼み、見送ることで、
通常、その家の宗教形式にのっとって営まれます。
仏式の場合はその供養の始まりとも言える儀式となります。
 
多くの場合で、弔意を受ける代表である喪主と、
儀式を執り行い、費用を負担する施主が同じか、喪主と施主を分ける場合でも同じ遺族の中で受け持ちます。
 
 
次に、企業の経営者や、役員、従業員などが亡くなった場合に、企業が主体となって執り行うのが社葬です。
 
企業が主体となって執り行われる社葬は、もちろん、亡くなった故人の死を悼む目的もありますが、
 
そのほか、故人のこれまでの業績や、代表者が亡くなった場合は、後継者への代替わりやその後の体制を知らしめるという役割もあるものです。
 
個人葬に比べて宗教色が薄く、無宗教で営まれる社葬も少なくありません。
 
社葬には、社員や取引先など、企業の関係者が多く参列することから、
個人で営むお葬式に比べて大規模になるのが一般的で、
社葬に関わるその費用一切は、その企業の経費で賄われます。
すなわち、社葬の施主は企業というわけです。
 
また、社葬、多くの場合で、亡くなってからひと月以上経ったのちに営まれますので、ご遺族が主体となった、個人で営むお葬式は、すでに終えられているのが通常です。
 
ここまで、個人で営む個人葬と、企業が営む社葬について、簡単にご紹介しましたが、この中間とも言えるのが、今回のご質問にあった、合同葬です。
 
費用負担は遺族と企業、双方で相談しながら受け持ち、たとえば、お布施は遺族が、葬儀費用の支払いは企業が負担するなど、言葉の通り、合同で執り行われます。
 
亡くなった直後に通常のお葬式として営まれることも多く、この場合は、密葬と本葬というように時期を分けることはありません。
 
合同葬は、時間の限られた中で遺族と企業が協力しつつ、どちらの意向も汲みながら進める必要がありますので、
事前準備の中で、万一の際の取り決めをしておくことが成功の秘訣とも言えます。
 
ということで、今回のご質問
合同葬とはなんでしょうか
についてお答えしました。

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【市川愛プロフィール】葬儀相談員/市川愛事務所リリーフ代表

1973年10月21日生、神奈川県川崎市出身

服飾メーカーに約7年間勤務し、百貨店との商品企画・販売企画に携わった後、葬儀業界で初めての葬儀エージェント(葬儀社紹介)企業に入社。約300社の葬儀社と提携し、紹介業務を行なう中で、服飾業界の「顧客サービスの常識」がまったく通用しない葬儀業界の状態を知り、あまりに前時代的な考え方の葬儀社が多いことに大きな衝撃を受ける。

葬儀社紹介業で勤務していく中で、『ウェデング業界にはウェディングプランナーがいる。不動産業界には不動産鑑定士がいる。それならば、葬儀業界にもプロのサポート役が必要なはず』との想いが大きくなり、2004年に独立。ウェディングプランナーをヒントに、「葬儀相談員」という新しい形態の葬儀サービスを考案し、消費者からの相談対応・葬儀現場でのサポートサービス等を提供すると同時に、2005年より葬祭事業者へのコンサルティング業務を開始。

現在は日本初の葬儀相談員として、累計3000件を超える消費者からの相談・質問に対応するほか、お葬式の事前準備サポート、各地での講演、執筆、葬儀関連業者へのコンサルティングを行う。

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