日本最大級の葬儀相談・依頼サイト「いい葬儀」では、埼玉県桶川市での葬儀を依頼できる、当地での実績豊富な葬儀社をご紹介します。
火葬式、一日葬、家族葬、密葬など、人気のプランを紹介するとともに、お客様の状況に合わせたご提案と葬儀社選びのサポートをします。また、葬儀・葬式・家族葬の費用、口コミ、葬儀事例、担当スタッフなどの情報も掲載しています。
近隣病院からの移動が必要なお客様には、お近くで安置施設のある葬儀場・斎場や即時対応できる葬儀社をご案内しますので、深夜・早朝を問わずいつでもご相談ください。
桶川市の葬儀式場・火葬場は?
桶川市には鴻巣市、桶川市、北本市の3市により構成されている公営の県央みずほ斎場があります。アクセスはJR高崎線 「鴻巣駅」 タクシー10分または、関越道 《東松山」インター》 より車で30分。火葬料は、15歳以上については、管内住民であれば7,000円、管外住民は60,000円、15歳未満の料金については、管内住民であれば3,500円、管外住民は30,000円となります。公営斎場のため、低料金でご利用でき(民間の式場費用の1/3程度ですみます)火葬場が併設されているので車両を使っての移動がなく霊柩車、マイクロバスの費用が軽減されます。
また、お時間に合わせて各自、現地集合・解散ができ、時間の無駄がありません。ご遺族にはお通夜終了後、お付添い(宿泊)いただくことができ、ご自宅葬と違い面倒なお部屋の片付けやご近所への気遣いが必要ありません。
周辺地域の火葬場としては、上尾市にある公営の上尾伊奈斎場つつじ苑があります。アクセスはJR宇都宮線 蓮田駅下車 タクシー10分またはJR宇都宮線 東大宮駅西口より朝日バス 「尾山団地経由上尾駅行」にて「団地入口停」下車 徒歩15分。
桶川市の葬儀の習慣は?
埼玉県では、葬儀・告別式のあとに出棺・火葬をする「後火葬」の地域と、通夜の翌朝、葬儀・告別式の前(葬儀当日の朝)に出棺・火葬を済ませ、葬儀・告別式では骨葬を行う「前火葬」の地域が混在しています。 前火葬の地域の場合、参列者が故人に会っておきたいと思っていても、葬儀・告別式への参列ではお骨となっていますので、それが適わないということになります。前火葬は秩父地方で行われており、それ以外の地域では一般的には後火葬となるため桶川市も同様です。また、埼玉県は戦後全国各地からの人口流入で、地元の方のほうが少ない地域のため、地方習慣自体があまりありません。東京と同じく、葬儀よりも通夜に参列する人のほうが多くなっており、「通夜振る舞い」も振る舞われるそうです。
桶川市での葬儀に関する補助金・助成金
葬儀後2年以内に自治体に申請することで、葬祭に関する補助金の支給を受けることが可能となります。
亡くなった方が加入していた保険によって申請場所が異なりますので、注意が必要となります。
亡くなった方が国民健康保険者及び後期高齢者保険に加入されていた場合
亡くなった方が国民健康保険加入者及び後期高齢者保険に加入されていた場合は「葬祭費」が支払われます。
申請期間 |
故人の死亡から2年以内 |
申請場所 |
亡くなった方の住民票がある自治体 |
申請人 |
葬儀を行なった方(喪主)
※喪主以外の申請は委任状が必要
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申請に必要なもの |
- 被保険者証(返却するため)
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喪主の振込先金融機関の口座番号などがわかるもの
※喪主以外の口座に振込む場合等は、委任状が必要な場合があります。
- 会葬礼状
- マイナンバーカード(個人番号カード)または写真付きの公的身分証明書および通知カード
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印鑑(シャチハタ不可)
※必要書類に関しては、申請の際に桶川市にご確認ください。
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給付金額 |
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国民健康保険の場合
50,000円
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後期高齢者保険の場合
50,000円
※2022年3月取得のデータとなります。詳細・金額に関しては各自治体にお問い合わせください。
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問い合わせ先 |
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亡くなった方が健康保険(社会保険)に加入されていた場合
亡くなった方が健康保険(社会保険)に加入されていた場合は「埋葬料または埋葬費」が給付されます。
※業務上の事由で亡くなった場合は、労災が適用されるために、埋葬料の支給対象から外れる場合がございます。詳しくは加入保険事務所にお問合せください。
申請期間 |
故人の死亡日から2年以内 |
申請場所 |
加入している所管の保険事務所 |
申請人 |
亡き被保険者の収入により整形を維持しており且つ、故人を埋葬すべき立場にある者 |
申請に必要なもの |
- 健康保険埋葬料(費)支給申請書
- 健康保険証
- 火葬許可書もしくは埋葬許可書、または死亡診断書
- 葬儀費用の領収書、葬儀を行なった事実と金額がわかるもの
※必要書類に関しては、申請の際加入している所管の健康事務所にご確認ください。
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給付金額 |
5万円 |
桶川市の葬祭扶助制度
葬祭扶助制度とは、生活保護を受けているなど経済的に困窮している人に対し、自治体に申請することで葬儀の費用を支給する制度です。
遺族が生活保護を受けていて葬儀費用をまかなえない、あるいは故人が生活保護受給者で葬儀を遺族以外が手配する場合などに利用することができます。
葬祭扶助で支給される金額は、僧侶の読経など基本的に行われず直葬(火葬式)だけのお別れになるのが一般的です。
受給額や申請方法などは直接自治体にお問合せください。
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