皆さん、こんにちは。葬儀相談員の市川愛です。
“教えてお葬式”ということで、このコンテンツでは皆様からいただいたご質問にお答えしています。
今回いただいたご質問は“葬祭扶助ってどうすればもらえますか？ ”ということなんですね。
まず、葬祭扶助とは、困窮のため生活を維持することのできない人に対して、最低限の生活を保護する、生活保護法において認められている、葬祭に関する保護制度です。
たとえば、生活保護を受けている人が葬儀を執り行なおうとするときに、「どうしても葬儀費用が捻出できない！」という場合において、生活保護法に基づいて最低限の見送りができるように助けてもらうというものです。
葬祭扶助の範囲ですが、ご遺体の検案、ご遺体の運搬、火葬又は埋葬、納骨その他葬祭のために必要なもの と定められていて、簡単にいえば、葬祭扶助で執り行えるのは、火葬のみということになります。
祭壇を飾ったり、読経していただいたりといった、一般的な葬儀ではあたりまえのことでも、火葬以外の儀式に関わる費用に関しては、通常は適用されません。
また、葬祭扶助において勘違いされやすいのですが、亡くなった方が生活保護を受けていても、葬儀を執り行う人に生活力があって、「生活保護は受けていません」という場合は、通常適用されませんので、注意が必要です。
葬祭扶助が下りるケースとしては、葬儀を執り行うご本人が生活保護を受けているという場合や、亡くなった方が生活保護を受けていて、さらにその方に身寄りがないという場合です。
気になる金額ですが、申請する自治体や、その年度によって変わりますが、最大でおおよそ20万円前後が、葬儀を執り行った葬儀社に対して支給されます。
ただし、遺留金等がある場合や、収入状況によっては、減額されたり、葬祭扶助が受けられなかったりという場合もありますし、葬儀が終わったあとに申請しても、葬儀費用が賄えたとみなされて、認められないということもあります。
さて、その手続ですが、
申請先は、申請する人の住民票がある自治体の福祉事務所です。担当されている民生委員さんに相談してもよいでしょう。
葬祭扶助が認められたら、葬儀社に「葬祭扶助で葬儀をお願いします」と、依頼します。
葬儀後、葬儀社から福祉事務所に対して、葬儀内容を記載した書類をもって葬儀費用を請求し、葬儀社に対して費用が支払われます。
福祉事務所と申請者の間での金銭のやりとりはありませんので、注意してください。
ご不安なことも多いと思いますが、大切なのは、ぜひ前もってご自身の状況を、福祉事務所のケースワーカーさんや民生委員さんに相談しておくことです。さらに、葬儀社も選定しておくと、いざという時にも、安心してスムーズに執り行うことができます。
まず、葬祭扶助とは、困窮のため生活を維持することのできない人に対して、最低限の生活を保護する、生活保護法において認められている、葬祭に関する保護制度です。
たとえば、生活保護を受けている人が葬儀を執り行なおうとするときに、「どうしても葬儀費用が捻出できない！」という場合において、生活保護法に基づいて最低限の見送りができるように助けてもらうというものです。
葬祭扶助の範囲ですが、ご遺体の検案、ご遺体の運搬、火葬又は埋葬、納骨その他葬祭のために必要なもの と定められていて、簡単にいえば、葬祭扶助で執り行えるのは、火葬のみということになります。
祭壇を飾ったり、読経していただいたりといった、一般的な葬儀ではあたりまえのことでも、火葬以外の儀式に関わる費用に関しては、通常は適用されません。
また、葬祭扶助において勘違いされやすいのですが、亡くなった方が生活保護を受けていても、葬儀を執り行う人に生活力があって、「生活保護は受けていません」という場合は、通常適用されませんので、注意が必要です。
葬祭扶助が下りるケースとしては、葬儀を執り行うご本人が生活保護を受けているという場合や、亡くなった方が生活保護を受けていて、さらにその方に身寄りがないという場合です。
気になる金額ですが、申請する自治体や、その年度によって変わりますが、最大でおおよそ20万円前後が、葬儀を執り行った葬儀社に対して支給されます。
ただし、遺留金等がある場合や、収入状況によっては、減額されたり、葬祭扶助が受けられなかったりという場合もありますし、葬儀が終わったあとに申請しても、葬儀費用が賄えたとみなされて、認められないということもあります。
さて、その手続ですが、
申請先は、申請する人の住民票がある自治体の福祉事務所です。担当されている民生委員さんに相談してもよいでしょう。
葬祭扶助が認められたら、葬儀社に「葬祭扶助で葬儀をお願いします」と、依頼します。
葬儀後、葬儀社から福祉事務所に対して、葬儀内容を記載した書類をもって葬儀費用を請求し、葬儀社に対して費用が支払われます。
福祉事務所と申請者の間での金銭のやりとりはありませんので、注意してください。
ご不安なことも多いと思いますが、大切なのは、ぜひ前もってご自身の状況を、福祉事務所のケースワーカーさんや民生委員さんに相談しておくことです。さらに、葬儀社も選定しておくと、いざという時にも、安心してスムーズに執り行うことができます。