福祉葬・生活保護の葬儀

生活保護受給者の葬儀

生活保護*を受けている世帯の方が亡くなり、喪主が葬儀費用を出すことができない場合、生活保護法第18条に基づいて、管轄する市区町村から葬祭扶助(葬儀の費用)を受けることができます。
この葬祭扶助によって行われる葬儀を「福祉葬(ふくしそう)」、または「生活保護葬(せいかつほごそう)」「民生葬(みんせいそう)」などといいます。

※生活保護:経済的に生活に困っている人に対し、その程度に応じて必要な保護を行う制度です。相談、申請の窓口は住んでいる地域を所管する福祉事務所の生活保護担当で行います。

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葬祭扶助を受けるには

葬祭扶助の支給額

葬祭扶助は葬儀を行う人(遺族)が、葬儀費用を支払うことが困難であると判断されたときに支払われます。
支給される額は、地域によっても異なりますが、201,000円以内というのがおおよその基準です。また、故人に遺留金がある場合には、それを差し引いた額が支給されます。

給付基準額

級地別基準額 大人 小人
1級地及び2級地 201,000円以内 160,800円以内
3級地 175,900円以内 140,700円以内

火葬料

葬祭に必要な費用が基準額を超えて、さらに市町村条例に定められた火葬にかかる費用が次の表の額を超えるときは、その額が基準額に加算されます。

級地別基準額 大人 小人
1級地及び2級地 600円 500円
3級地 480円 400円

自動車料金

葬祭に必要な費用が基準額を超えて、さらに遺体の運搬に要する費用の額が次に掲げる額を超えるときは、19,700円から次に掲げる額を控除した額の範囲内において当該超える額を基準額に加算されます。

級地別基準額 大人
1級地及び2級地 13,330円
3級地 11,660円

受給の条件

葬祭扶助を受けるには、対象となるかどうかの確認が必要になります。
その条件は各都道府県、市区町村によっても異なりますが、大きくは次の2つです。

  1. 1.生活保護受給者である故人に預貯金がないこと
  2. 2.遺族(葬儀を行う人)も葬儀費用の支払い能力がないということ

所定の条件を満たさない場合は葬祭扶助を受けることはできません。このような場合は、遺族は葬儀費用を自己負担する必要があります。

また、葬祭扶助は遺族ではなく実際に葬儀を施行する葬儀社に支給されます。依頼する葬儀社が葬祭扶助の葬儀に対応できるかどうかも確認が必要です。

※支給額や条件は地域によっても異なります。詳しくは該当する自治体にご確認ください。

福祉葬ってどんな葬儀?

福祉葬

葬祭扶助で支給されるのは、次の4つにかかる費用です。

  • ・検案(医師が死亡を確認して、死因などを判断すること)
  • ・搬送(病院から自宅や安置施設、火葬場などに遺体を運ぶこと)
  • ・火葬または埋葬
  • ・納骨

こうして執り行われる葬儀は、担当する葬儀社によってもその詳細は異なりますが、一般的にごく最低限のお別れになります。
一例をあげると、病院から安置場所、火葬場への移送、棺、骨壺などです。
お坊さんの読経や戒名授与など、宗教的な儀式はありません。

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