死亡届の提出期限は?いつまでに何をするのか。葬儀までの流れと各種手続きについて


ご家族やご親族などが亡くなったら、死亡届の提出が必要です。この提出期限はいつまでなのか、気になる方も多いでしょう。

この期限を知るためには、まず故人が亡くなってから葬儀までの流れが、どうなっているかを知る必要があります。この流れと、死亡届の提出期限も関わっているからです。

この記事では、死亡届の提出期限と合わせて、ご臨終からご遺体の搬送・葬儀社の決定・お通夜・葬儀・告別式・火葬、という一連の流れで、それぞれ「いつまでに何をすればいいのか」という、各種の手続き・やるべきことを解説します。

 

臨終(看取り)から葬儀までの一般的な流れ

病院で亡くなった場合には、医師が死亡診断書を書いてくれます。

そして、看護師さんが故人をアルコールなどで拭き、綿を鼻などに詰めてから霊安室へ移動します。

ここで重要なこととして、病院の霊安室というのは長い時間は置いておけないため(多くの場合、30分から1時間以内には出ないといけません)、そこから早めに葬儀社を決めて手配し、ご自宅や安置施設まで故人を搬送してもらう必要があります。

ご自宅で故人の引き取りが可能な場合は、まずは家族などの手で故人をご自宅に運んでから、葬儀社を決めることもできます。

 

葬儀社が決まったら、まず喪主を決めます。基本的に、喪主は長女や長男など縁の深い人が行います。

その後、葬儀社の担当者に来てもらい(病院から搬送してもらう場合にはその流れで)、葬儀の日程や進行内容、予算などの打ち合わせや相談を行います。

日程や内容については、遠方からの参列者の到着時間や僧侶の都合を配慮しながら考えていく必要があります。

また、葬儀の日程は火葬場の空き状況や休業日によって左右されますので、事前に調べておいてもよいでしょう。

 

葬儀の日程が決まったら、親族など参列してもらいたい方々への連絡をします。

菩提寺やお付き合いのあるお寺さんがある場合は、そちらにも連絡するようにします(決まったお寺さんが無い場合は、僧侶手配サービスなどを検討するとよいでしょう)。

 

お通夜前になると遺族が集まり、納棺を行います。

その後、お通夜を執り行い、翌日には葬儀・告別式を行います。

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なお、葬儀に必要なお金は事前に現金で準備しておくことをおすすめします。

銀行は名義人の死亡が分かると口座を一時的に止めてしまうので、まとまったお金が故人の口座にしか入っていない場合など、必要な時にすぐ引き出すことができなくなります。

 

死亡届出人には誰がなるの?

死亡届人は、故人と何らかの関係があった方であれば、幅広くなれます。親族や親族以外の同居人はもちろんですが、「家主・地主」などでもなれます。

例えば、故人がマンションに一人暮らしをしていて、そのご家族とまったく連絡が取れないという時には、家主さんや地主さんが、死亡届を提出することもあります。

この時の期限も、ご家族などが病院で故人を看取った時と同様「死亡を知ってから7日以内」が期限になります。

ただ、ご家族の看取りと違い、マンションやアパートでの孤独死のようなケースでは、発見まである程度時間がかかります。

そのため、「臨終から7日以内」という期限は難しいので、あくまで「死亡を知ってから、7日以内」となっています。

その他、死亡届人になれる立場としては、「家屋管理人、土地管理人、後見人、保佐人、補助人、任意後見人」などもあります。このように故人と何らかの関係があれば、親族でなくても死亡届出人にはなれます。

なお、死亡届を提出する場所ですが、「死亡した場所、故人の本籍地、届出人の所在地」のどこでも可となっています。

ただ、故人の本籍地と、届出を出す場所があまりに離れていたら、手続きに時間がかかることもあります。

そのため、できるだけ故人の本籍地で提出した方がいいでしょう。専用の申請書に記入して提出し、火葬や埋葬の許可書を必ず受け取るようにします。

 

死亡診断書を受け取ったあとの手続きは?

病院で医師から死亡診断書を受け取ったあとの手続きですが、まず、死亡してから7日以内に、市役所(区役所、役場など)で死亡届の手続きをしなければいけません。

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死亡届が受理されたら市役所から火葬許可証が発行されます。

ご自宅や安置施設から、葬儀の会場(斎場、葬儀会館、火葬場など)まで故人を搬送するときには、火葬許可証と死亡診断書をあわせて持参するのを忘れないようにしましょう。

 

スムーズに葬儀を手配するために、決めておきたい項目とは?

葬儀・葬式の内容や費用はさまざまで、喪主一人がすべてを決めて執り行うのはなかなか厳しいものがあります。

そのため、葬儀の費用どのような葬儀を行いたいのかなど、葬儀社はもちろん、親族の協力を得ながら進めることでスムーズに行うことができます。

 

葬儀を考えるにあたって、あらかじめ決めておきたい項目がいくつかあります。

まず1つ目ですが、どの信仰、宗教で行うかを確認しておきましょう。

日本の場合は、ほとんどが仏式(在来仏教の葬儀・葬式)ですが、実は違っていた……と後から分かる場合も少なくないので注意が必要です。

次に、葬儀にかける予算の範囲を決めておくことです。

葬儀にかかる費用は葬儀プランによって大きく変わります。どの程度の金額ならすぐに用意できそうなのかを確認しておくことで、打ち合わせ時に困ることのないようにしましょう。

 

もしもの時のために… 一連の流れを知っておくと安心

死亡届の提出期限も含めて、ご臨終から葬儀までの間、いつまでに何をすればいいのか、という内容をまとめてきました。

死亡届の提出期限については、法律的には「死亡を知ってから7日以内」ですが、ここまで書いてきた通り「亡くなったら、できるだけ早く」に届け出るようにしてください。

死亡届を提出しないことには、火葬や埋葬ができませんからね。7日も故人のご遺体を安置したままというのは、故人の方にとっても不憫なことです。

できるだけ早く火葬して差し上げるためにも、死亡届は期限に関係なく「亡くなってすぐ」に提出するようにしてください。

 

そして可能であれば、喪主とは別に、故人の住んでいた地域の習慣や人柄をよく知っている世話役代表を決めておくと、喪主の負担を減らすことができ、葬儀社との打ち合わせもスムーズに進められることが多いです。

 


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