どこがどう変わる?平成30年度、ケアマネジャーの受験資格


今回は、ケアマネジャーの受験資格について話をしたいと思います。

 

ケアマネジャーは介護保険制度では、なくてはならない資格であり、職種です。

介護の仕事に携わっている方は、いつかこの資格を!と思っている人が多いかと思います。

この受験資格が、今年から大きく変わります。昨年は、特例の最後の年でした。

そのためか、いつもの合格率が倍となり!!大きく盛り上がりました。

しかし、今年は受験資格の変更があるため、受験者数が減るだろうと予想されます。

 

今年度の受験要項

今年度の、受験要項がすでに配布されています。

申込み受付期間は、平成30年5月31日から6月30日までの1ヵ月間です。

試験日は10月14日(日)になります。

今回、受験資格が変わったのは、平成27年2月12日の厚生労働省の通達によります。

 

「介護支援専門員に係る様々な課題が指摘されている中で、今後、介護支援専門員の資質や専門性の向上を図っていくことが必要であることから、受験要件について、『法定資格保有者(=医療介護の国家資格)に限定すること』を基本に見直すことになりました。」

 

要するに、「ケアマネジャーが持っている基礎資格を、医療介護の国家資格に限定する方向になりました」ということです。ただ、例外として、施設系の相談援助業務は、国家資格が無くても要件として認められます。

介護系の資格は、他の資格と違って、実務経験○年という実務経験が必要になります。

介護福祉士の3年とか、ケアマネの5年などです。

この国家資格を得てから(資格に合格した日ではなく、資格を登録した日から)、実務経験が5年間必要になります。ただ5年あれば良いのではなく、従事日数900日が必要になります(実際に現場で働いた日数です)。

非常勤などで働いている方は、この従事日数が足りなくなるため、実務経験が6年7年と必要になります。

 

 

受験資格は何が変わった?

ここ数年のケアマネジャーの試験も様々な改正がありました(解答免除がなくなる、研修時間が増える)。改正の集大成として、この受験資格が変更されます。

具体的に、受験資格について、どう変わったのか?なのですが、

従来で認められていた、医療介護の国家資格以外資格の実務経験、無資格の実務経験が認められなくなりました。

 

<受験資格>

A 別表1に定める国家資格等に基づく業務に従事する者

B 別表2に定める相談援助業務に従事する者

 

A及びBの期間が通算して5年以上であり、かつ、当該業務に従事した日数が900日以上であること

 

【注意】

(1) Aに該当する者の当該業務従事期間は、当該資格の登録日以降の期間であること

(2) Aの資格を有していても、要援護者に対する直接的な対人援助ではない業務(教育業務、研究業務、営業、事務等)を行っている期間は、実務経験には含まれない

(3) 受験資格に該当する業務であることを確認するために添付書類が必要な場合がある

(4) 同一期間に重複して複数業務に従事した場合は通算できない(また、1日に2ヵ所で業務に従事した場合、従事日数は1日とする)

 

 

 

別表1 国家資格
医師
歯科医師
薬剤師
保健師
助産師
看護師
准看護師
理学療法士
作業療法士
社会福祉士
介護福祉士
視能訓練士
義肢装具士
歯科衛生士
言語聴覚士
あん摩マッサージ指圧師
はり師・きゅう師
柔道整復師
栄養士(管理栄養士含む)
精神保健福祉士

 

別表2の相談援助業務に従事する者とは?
(地域密着型)特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護、(地域密着型)介護老人福祉施設の生活相談員
介護老人保健施設の支援相談員
障害者総合支援法の相談支援専門員
児童福祉法の相談支援専門員
生活困窮者自立支援法の主任相談支援員

 

要するに、国家資格を取得して5年以上、もしくは施設系の生活相談員を5年以上のみを実務経験と認めるということになりました。

なお、高齢者分野のデイサービスの生活相談員は、受験資格から外れました。

認められません、残念です。

生活相談員は、施設系(特養、有料老人ホーム)のみが受験資格です。

 

ちなみに、介護福祉士を取得して5年なので、介護福祉士の実務経験3年と併せると、ケアマネの受験資格を取るまでに、計8年が必要になります。

しかし、以下のように相談援助業務と国家資格を組み合わせると、5年で受験できます。

 

専門学校(大学)で社会福祉主事任用資格を取得

特養・有料老人ホームで「生活相談員」として3年間

介護福祉士を取得

在宅サービスで、「介護職員」として2年間

上記の受験資格、A及びBの期間を通算するという条件です。

 

なお、東京都ルールでは、介護福祉士を取得+在宅系サービスの実務経験1年(勤務日数180日以上)があると、「生活相談員」になれます。

介護福祉士になってからの実務経験は、デイサービスの生活相談員や介護職員が混在していても大丈夫です(コードを選ぶのではなく、具体的な業務内容を記載します)。

以前に比べて、ややこしいコードが減ったので、わかりやすくなっています。

もちろん、介護福祉士を取得後、介護職員のみ5年、生活相談員のみ5年でも問題ありません。

 

詳しく、知りたい方は東京都福祉保健財団のHP、もしくは、勤務地のある都道府県のHPをご確認下さい。

 

今回は、ケアマネージャーの受験資格についてお話ししました。

何かご意見がございましたら、お気軽におしらせください。

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橋谷創(スクナクリエイト代表/社会保険労務士・介護福祉士)

橋谷創(スクナクリエイト代表/社会保険労務士・介護福祉士)

医療法人で人事・総務・行政対応等、総務人事全般を経験。実地指導や監査対応も場数をこなし、対応策などについては独自の視点も交えながら的確なアドバイスに定評あり。また、ディマティーニ・メソッドの導入により、介護現場のモチベーションアップを後方支援。マネジメント研究に日々取り組んでいる。