【連載50回突破！】地域コミュニティーづくりが今後の福祉のキーワードに！

2018年05月22日橋谷創（スクナクリエイト代表／社会保険労務士・介護福祉士）

連載をはじめて、この記事がちょうど記念すべき50回目になります。
今回は、平成３０年度から、本格的に始動する総合事業について、お話ししたいと思います。
２７年度から、総合事業（正式名称は「介護予防・日常生活支援総合事業」）のサービスが始まりました。

２７、２８、２９年度の３年間のうちに、全国の区市町村が、総合事業を開始しなくてはいけない決まりになっており、準備ができた市町村からスタートしました。
２９年度に開始した市町村が多いかと思いますが、全部の市町村がサービスを開始してから１年弱ですね。

この総合事業は、今まで介護保険の中の、「介護予防サービス（要支援１・２が対象）」として提供されていた全国一律の基準のサービスを、「総合事業（要支援１・２、事業対象者）」として、市町村が独自にルールを定めて、提供するサービスに変更になりました（地域の実情に併せて、報酬や利用ルールを基準として定めます）。

介護予防サービスのうち「訪問介護・通所介護」の２サービスのみが、総合事業に移行しました。
とはいえ、介護予防サービスの中で、この２つのサービスを利用されている方は大変多いので、影響は大きいのです。

この総合事業は、介護保険サービスと似ている仕組みもありますが、新しく導入された仕組みもあります。
今後、国は介護保険サービスを将来にわたって継続させるために、対象者を制限する方向で話をしています。
将来的には、介護３・４・５を対象にすることになるかもしれませんが、そうなると今まで介護保険サービスを受けていた人たちは、困ってしまいます。

そのため、新しく「介護保険と似ているが違うサービス」を提供することになりました。
今後、総合事業は、いろいろなアイデアと仕組みを取りいれながら、実施されていきます。

特に、今まで行われてきた介護事業所による介護予防サービス相当のサービスに加えて、NPO、民間企業、ボランティアなど地域の多様な主体を活用して、高齢者を支援するサービスが行われます。
中には、「アクティブシニアによるボランティアを積極的に活用」することで人件費を抑えたサービスモデルもあります。

訪問介護のサービスでは、各自治体で、生活支援員、生活支援の担い手もしくは生活支援ボランティア（名称はさまざまです）と呼ばれる資格者を養成しています。

訪問介護（自宅に訪問して、身体介助・生活援助サービス提供を行う）の中でも、利用者の体を触る「身体介護」ではなく、家事の支援をのみを行う「生活支援」が、生活支援員になります。
この支援員は、先程の多様な主体の１つになります。

国は、介護の有資格者（介護福祉士、実務者研修、初任者研修、基礎研修、ヘルパー１・２級など）は、介護保険サービスに従事してほしいと考えています。総合事業にも一定数の有資格者が必要ですが、どちらかといえば、この生活支援員や、ボランティアがより従事ができる体制にしていきたいと考えています。

ちなみに、要支援者や事業対象者（介護認定者になる手前の人）の、困っていることを見ると以下のようになります。