【連載50回突破!】地域コミュニティーづくりが今後の福祉のキーワードに!

連載をはじめて、この記事がちょうど記念すべき50回目になります。
今回は、平成30年度から、本格的に始動する総合事業について、
27年度から、総合事業(正式名称は「介護予防・
27、28、29年度の3年間のうちに、全国の区市町村が、
29年度に開始した市町村が多いかと思いますが、
この総合事業は、今まで介護保険の中の、「介護予防サービス(要支援1・
介護予防サービスのうち「訪問介護・通所介護」
とはいえ、
この総合事業は、
今後、国は介護保険サービスを将来にわたって継続させるために、
将来的には、介護3・
そのため、新しく「介護保険と似ているが違うサービス」
今後、総合事業は、いろいろなアイデアと仕組みを取りいれながら、
特に、
中には、「アクティブシニアによるボランティアを積極的に活用」することで人件費を抑えたサービスモデルもあります。
訪問介護のサービスでは、各自治体で、生活支援員、
訪問介護(自宅に訪問して、身体介助・
この支援員は、先程の多様な主体の1つになります。
国は、介護の有資格者(介護福祉士、実務者研修、初任者研修、
ちなみに、要支援者や事業対象者(介護認定者になる手前の人)
要支援1・2をみると、買い物や調理に関して、
ただこの支援内容であれば、福祉医療の有資格者にサービスをしてもらうと、
無資格者もしくは短時間の研修の修了者が、
このお仕事に内容が異なるというのがポイントです。
また、どのように地域の人達を支えていくか?について、「自助」
これらを簡単に説明すると、次のようになります。
「公助」は税による公の負担(生活保護など)
「共助」は介護保険などリスクを共有する仲間(被保険者)
「互助」は費用負担が制度的に裏付けられていない自発的な負担(
「自助」は自分のことを自分でする、
現在、介護保険は「共助」ですが、総合事業では「共助」+「互助」になります。
自分達の地域コミュニティーを育てていくこと(
今後は、「公助」「共助」の使い勝手が悪くなり(
とはいえ、何でも「自助」というわけにもいきませんから、
総合事業は、「共助」だけではなく「互助」
特に、定年退職された65歳以上の方が、
そして、何十年後に、
ただ、活動範囲に関しては、いろいろと意見がありますが、自転車に乗って、隣の地区に行くというのは、どちらかと言えば「
国の資料によれば、
「要支援者への生活支援サービス」が必要 +「アクティブシニアの社会参加」が求められる = 「生活支援の「担い手」としての社会参加」
そして、この社会参加をすることが、効果的な介護予防になる!
なかなか斬新な考え方ではありますが、
地域コミュニティーづくりは、

橋谷創(スクナクリエイト代表/社会保険労務士・介護福祉士)

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