相続税申告と納税


相続によって一定の金額を超える財産を取得した際には、「相続税」の申告・納税が必要となる場合があります。この相続税申告・納税には期限が設けられています。期限を過ぎた場合には、本来受けられるはずの特例が受けられなかったり、延滞税を支払ったりすることで本来の税額より多くの税金を払う事にもなりかねません。まずは相続税に関するポイントを押さえ、正しい対処ができるようにしておきましょう。

 

相続税の申告・納税期限

上記の通り、被相続人の死亡による相続で財産を取得した人は、取得した財産に対し相続税が発生します。その申告期限は被相続人の死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内となります(通常は亡くなった日の翌日から10ヶ月以内)。また、納税の期限も同様に被相続人の死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内となっています。相続の発生後には様々な手続きがあり、相続財産の確定には時間を要する場合もありますので、申告・納税の期限に間に合うように各種手続きを進める必要があります。

管轄の税務署から相続人の代表者に申告の有無のお尋ねが送られてくる場合もありますが、申告・納税が必要な場合であっても税務署からは何も届かない場合もありますので、まずは相続が発生したら相続税の申告・納税とその期限「被相続人の死亡の翌日から10ヶ月以内」という事を押さえておきましょう。

 

相続税の申告・納税までのステップ

相続税の申告・納税までの期限は被相続人の死亡の翌日から10ヶ月以内と申し上げましたが、それまでに下記のような手続きが必要となりますので、参考にしてください。

1.相続人の確定

被相続人の戸籍謄本を収集して相続人の確定を行います。

2.遺言書の有無の確認

遺言書が残されている場合はその指示に従い遺産を分割しますので、遺言書の有無を確認します。自宅等に遺言書が残されていた場合には開封せずに裁判所で検認を受ける必要があります。

3.被相続人の財産の調査

財産にはプラスの財産だけでなく負債などのマイナスの財産も有ります。どのくらいの財産があるか調査をして目録や一覧表などを作成します。

4.相続財産(遺産)の評価

相続税法と財産評価基本通達により定められた相続税のかかる財産の評価に基づき、相続財産の評価を行います。

5.相続財産(遺産)の分割

遺言書が無い場合の相続財産の分割については、相続人全員で行う遺産分割協議により、財産の分け方を決定します。また、その協議内容は遺産分割協議書にまとめます。

(相続人の中に未成年者がいる場合、裁判所により特別代理人の選任を受ける必要がある場合があります。この場合には特別代理人がその未成年者に代わり、遺産分割協議を行います。)

6.相続税の申告と納税

被相続人の死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告と納税を行います。

※期限までに遺産分割が決定しなかった場合は、民法による法定相続分で財産を取得したものとして一旦、未分割で相続税申告を行うことになります。

相続税の申告・納税期限が過ぎてしまった場合には?

相続税の申告・納税は「知らなかった」では済まされません。申告・納税の期限を過ぎてしまった場合や実際の取得財産より少ない額で申告をした場合には本来支払わなければならない税金に加えて延滞税や加算税を支払うことになってしまいます。

相続税は原則現金での一括納付となります。

取得財産のほとんどが不動産で、現金での納付が難しい場合などは相続税の申告期限までに必要書類を税務署に提出し、現金での支払いが難しいことを認めてもらうことで分割納付(延納)をすることが出来る場合があります。

 

各種控除・特例

【基礎控除】

相続税には基礎控除があり、基礎控除額は計算式「3000万円+(600万円×法定相続人の人数)」で算出することが出来ます。相続財産が、基礎控除額以下の場合は相続税申告の必要はありません。

【配偶者控除】

被相続人と婚姻関係にあった配偶者(夫・妻)には、1億6千万円または法定相続分の財産のどちらか高い方の金額まで相続税が課税されません。これは夫婦の財産は共同で築いたものとされているためです。

【小規模宅地の特例】

被相続人の住んでいた宅地、事業を行っていた宅地を相続した場合、条件を満たすことで相続税の課税評価を一定額減額するというものです。適応要件や減額の割合などの詳細は事案によって異なりますので詳細は専門家に相談されることをお勧めしますが、特例の趣旨としては、被相続人が住居として使用していた家や事業を行っていた宅地は、同居など生活を共にしていた相続人にとっても生活の基盤となる財産となりますので、その宅地に対し多額の相続税がかかることで、相続人の生活を圧迫し、生活に困ることにならないように特例の措置がとられています。

相続税にはその他にも控除や特例が設けられていますので自分が適用できる控除や特例を知りたい方は、税務署または税理士に相談をしてみることをお勧めします。

 

行政書士法人オーシャン
岡田 大地(おかだ だいち)
https://ocean-souzoku.com/


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