事業承継時の税全額猶予へ=中小企業の代替わり支援-政府・与党


 政府・与党は7日、2018年度税制改正で、中小企業の「事業承継税制」について、受け継いだ株式にかかる相続税などの納税を全額猶予する方向で最終調整に入った。また、筆頭株主として株式を受け継いだ人以外でも猶予を受けられるなどさまざまな承継に対応できる制度にする。10年間の時限措置として実施し、経営者の高齢化が進む中小企業の代替わりを支援する。

 自民、公明の税制調査会での協議を踏まえ、来年度税制改正大綱に盛り込む。

 現在の承継税制は、受け継いだ株式の3分の2について最大80%まで相続税や贈与税を猶予している。しかし、これによると、実質的な猶予は53%にとどまるため、全額猶予とし後継者の負担を大幅に軽減する。 

 現行制度で猶予対象としている「先代経営者から受け継いだ分」「筆頭株主が受け継いだ分」に関しても適用を広げる。安定した経営に向けて支援するのが狙い。例えば経営者である父親だけでなく、母親からも株式を受け継いだり、筆頭株主だけでなく複数の子どもが相続したりする場合も猶予できるようにする。

 廃業時などに支払い義務が発生する猶予分の税負担も実質軽減。受け継いだ時点の株式評価額ではなく、廃業時の評価額で税額を計算できる仕組みを導入する。(了)


The following two tabs change content below.
時事通信社

時事通信社

時事通信社は、速報性と専門性を兼ね備えたニュースを新聞社、放送局だけでなく、金融機関、 官公庁、ポータルサイト向けなど、様々な分野に提供しています。