1月1日から12月31日までの所得状況について、翌年の2月16日以降3月15日までに申告を行うのが確定申告です。しかし年の中途、つまり12月31日までに亡くなった方の場合、申告はどのように行えばよいのでしょうか。この時に行う申告が準確定申告になります。準確定申告では、申告を行う人はもちろん、適用基準や申告期限なども通常とは異なる点がいくつかあるため、知識が必要です。そうした手続きの違いや、遺産との関係について、基本的な部分を解説します。
一般的な確定申告とは違う!準確定申告とは
準確定申告とは、1年の途中で亡くなった方の所得について、相続人が納税を行うための手続きです。もしも亡くなった日付が3月15日以前で、かつ前年度の確定申告が行われていなかった場合は、前年度分も合わせて行う必要があります。準確定申告が必要になるのは、被相続人(亡くなった方)に不動産収入や事業所得など、給与所得以外に20万円以上の収入があった場合です。保険金を受け取った場合や土地などを売却して収入を得た場合も対象となります。つまり、通常の確定申告が必要な場合に準確定申告を行うことになり、これに該当しない方には準確定申告は不要です。確定申告と異なるのは、所得控除などが被相続人が亡くなった日までの計算になること・申告の期限が被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から4カ月以内となること・相続人全員で手続きを行う必要があること、の3点です。特に手続きについては、「確定申告付表」を用いて全相続人が連署しなければいけません。連署を行わず、個別に各相続人が申告を行う場合は、他の相続人に申告内容を通知する必要があります。
遺産が一定額を超える場合はいつまでに確定申告するべき?
相続税の基礎控除額は、「3000万円+600万円×法定相続人数」です。遺産の額がこれを超える場合、相続税が発生し、申告を行う必要があります。相続税の確定申告は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10カ月が期限です。しかし期限については気を付けておくべきことがあります。それは、相続税は相続人のすべてが対象となるということです。つまり、何らかの事情により遺産相続についての協議が長引いた場合には、期限の猶予を求める申告を行う必要が出てきます。遺産の相続に所得税がかかることはありません。しかし遺産の中に収益不動産などが含まれている場合は、それについての所得税が発生しています。そのため、相続人が申告を行う必要があるのです。この所得税については準確定申告となるため、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から4カ月が期限となることに注意してください。また、相続税の申告を行う際には、準確定申告が相続財産の債務となるため、これについて控除を受けることができます。
準確定申告の手順と必要な書類
準確定申告には、どんな書類が必要で、手順はどのようなものになるでしょうか。申告に必要な書類は、確定申告と同じで、源泉徴収票や保険料の支払い証明書などです。年金受給者の場合は、死亡届を提出すると年金の源泉徴収票が送付されます。事業収入がある場合には、青色申告決算書や収支内訳書などの提出が必要です。また、相続人が複数となる場合は、全相続人が連署した確定申告付表を提出しなければいけません。2016年以降は、相続人全員のマイナンバーの記入と本人確認書類が必要となっているので、準備しておきましょう。手順としては、まず被相続人が使用していた申告書を用意します。給与所得者や年金受給者の場合は申告書A様式、不動産収入や個人事業収入がある場合は申告書B様式です。この申告書のフォーマット部分に、「準」の文字を書き足し、所得控除の適用基準に沿って必要事項を記載します。例えば、医療費控除は被相続人が亡くなった日までに支払った医療費が適用基準です。社会保険や生命保険も亡くなった日までの保険料などが適用基準となります。配偶者控除、扶養控除については、亡くなった日の状況が基準です。また、2013年以降の確定申告については、復興特別所得税の適用期間となっています。復興特別所得税に対応する記載内容であり、準確定申告であることが正しく伝わる書き方になっているかどうかをよく確認して手続きを行ってください。準確定申告は、被相続人の住所地を管轄する税務署で行います。相続人の住所地ではないことに気を付けてください。管轄の税務署に行くのが難しい場合は、郵送で書類を提出できます。郵送する場合には、相続税の申告を行う際に必要となるため、切手貼付済の返信用封筒を同封しましょう。
準確定申告はしっかりと期限を守って
準確定申告は、様式については通常の確定申告と同じですが、手続きは相続人全員で行わなければなりません。そのため、必要な書類を揃えるには予想外の長期間がかかってしまうこともあります。うっかり申告期限を過ぎてしまったということがないよう、気を付けてください。相続人全員で綿密に連絡を取り合い、財産の所在の確認なども含め、打ち合わせをしっかりと行って手続きを行いましょう。準確定申告についてよくわからないことがある場合は、税務署や税理士に相談してください。