【第7回】お葬式に関する全国調査(2026年) 喪主の6割超が「事前準備なし」で直面する負担。葬儀後の“おくやみ手続き”支援に高まる期待

いい葬儀【記事監修】
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第7回 お葬式に関する全国調査(2026年)のアイキャッチ。喪主の6割超が「事前準備なし」で直面する負担と、葬儀後の「おくやみ手続き」支援への期待の高まりをキャッチコピーとしている。

超高齢社会を背景に需要が高まる「終活」に関するさまざまなサービスを提供する株式会社鎌倉新書(東京都中央区、代表取締役社長:小林 史生、東証プライム:6184、以下:当社)が運営する日本最大級の葬儀相談依頼サイト「いい葬儀」は、2026年3月に実施した「第7回お葬式に関する全国調査(2026年)」の調査結果を発表しました。

PRTIMES:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000129.000009951.html
コーポレートサイト:https://www.kamakura-net.co.jp/newstopics/12326/

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1. 実施の背景

当社では、これから葬儀を行う方への情報提供を目的として、2年に1度、喪主(または喪主に準ずる立場)を経験された日本全国の方(40歳以上の男女)に向けて「お葬式に関する全国調査」を行っており、今回で第7回を迎えました。

前回の調査で、新型コロナウイルスの影響を経て変化した葬儀のかたちは、アフターコロナにおいても定着しつつあります。

高齢化率の上昇や価値観の多様化が進む中で、ご家族の一助となるべく、現在の葬儀の実態をお伝えするために本調査を実施いたしました。

2. 調査概要

調査名第7回お葬式に関する全国調査(2026年)
調査対象直近2年以内(2024年3月~2026年3月)に喪主(または喪主に準ずる立場)を経験したことのある、日本全国の40歳以上の男女
調査期間2026年2月27日(金)~ 2026年3月3日(火)
調査方法インターネット調査(調査協力:株式会社クロス・マーケティング)
有効回答数2,000件
※回答結果(%)は小数点第2位を四捨五入しているため、合計数値が100%にならない場合があります。

3. 調査トピックス

① 有効回答数の約半数(47.0%)が家族葬を実施。主流の葬儀形態として定着

前回調査と比較すると家族葬は微減(-3.0%)し、直葬・火葬式や一日葬が微増するなど、多様化の兆しも見られます。

②葬儀費用の総額は96.73万円。前回調査より約2.5万円増加

一般葬が122.01万円(前回比+0.63万円)、家族葬が96.39万円(同+6.49万円)、直葬・火葬式が49.56万円(同+1.71万円)、一日葬が74.43万円(同+1.99万円)となりました。

③ 喪主の6割以上(63.8%)が「葬儀の事前準備をしていなかった」と回答

葬儀業者を決めた時期も「亡くなった後」が最多となり、多くの方が余裕のない中で慌ただしく手配を進めていることがわかります。

④ 葬儀業者の選定時、約9割が「相見積もりをとっていない(比較していない)」

時間的・精神的なゆとりがないためか、87.1%の方が他社と比較せずに1社のみで葬儀業者を決定しています。

⑤ 葬儀実施にあたって最も困ったことは「お布施の相場・マナーがわからない」

お寺とのお付き合いや、仏事・儀式に関する知識不足が、喪主の大きな負担となっていることがうかがえます。

⑥ 役所での「おくやみ手続き」に強い負担感。専門のサポート窓口への期待大

煩雑な役所手続きにネガティブなイメージを持つ方が多く、専門職員によるサポート窓口の設置を望む肯定的な声が多数寄せられました。

4. 調査結果

① 有効回答数の約半数(47.0%)が家族葬を実施。主流の葬儀形態として定着

実施した葬儀の種類の割合(n=2000)。家族葬が47.0%で最も多く、次いで一般葬が30.2%。一日葬(11.9%)や直葬(10.8%)も増加しており、葬儀形式の多様化が進んでいる。
2018年から2026年までの葬儀種別割合の変遷。2018年には52.8%だった一般葬が2026年には30.2%まで減少し、代わりに家族葬が47.0%まで拡大。一日葬や直葬もシェアを伸ばしている様子をグラフ化。

実際に行った葬儀の種類について最も多かったのは「家族葬」で47.0%(940人)でした。次いで「一般葬」が30.2%(604人)、「一日葬」が11.9%(238人)、「直葬・火葬式」が10.8%(216人)と続きます。
2024年の第6回調査と比較すると、家族葬の割合は微減(50.0%→47.0%)し、一般葬はほぼ横ばい(30.1%→30.2%)でした。一方で「一日葬」(10.2%→11.9%)や「直葬・火葬式」(9.6%→10.8%)の割合が微増しており、葬儀の規模や形式の多様化が進んでいる様子がうかがえます。

② 葬儀費用の総額は96.73万円。前回調査より約2.5万円増加

2018年から2026年までの葬儀費用の推移グラフ。一般葬、家族葬、一日葬、直葬の種別ごとに表示。2022年のコロナ禍で大幅に下落した後、2026年に向けて緩やかな回復傾向にあることを示している。

葬儀にかかった費用の内訳をみると、「基本料金」が72.02万円、「飲食費」が11.67万円、「返礼品費」が13.03万円となり、総額が96.73万円となりました。前回の調査(94.21万円)から約2.5万円の増加となっています。
前回の調査(94.21万円)から約2.5万円の増加となっています。
また、葬儀の種類別に総額を比較すると、一般葬が122.01万円(前回比+0.63万円)、家族葬が96.39万円(同+6.49万円)、直葬・火葬式が49.56万円(同+1.71万円)、一日葬が74.43万円(同+1.99万円)となりました。

※第7回(2026年調査)までの調査結果を、中央値で再集計を実施。

③ 喪主の6割以上(63.8%)が「葬儀の事前準備をしていなかった」と回答

葬儀の事前準備をいつ頃から始めたかに関するアンケート結果の円グラフ。「事前準備なし」が63.8%、「事前準備あり」が36.2%となっており、大半の喪主が準備不足のまま、時間的・精神的な余裕がない中で不測の事態(葬儀の手配)に対応している実態を示している。

葬儀の事前準備をいつ頃から始めたかという質問に対し、最も多かったのは「準備していなかった」で63.8%(1,276人)に上りました。

また、葬儀業者を決めた時期についても「亡くなった後」が最も多く、ご家族が亡くなられた直後の時間的・精神的に余裕がなさに加え、「何を準備すべきか分からない」「まだ先のことだと考えていた」といった意識も、事前準備を行わない背景にあると推察されます。

④ 葬儀業者の選定時、約9割が「相見積もりをとっていない(比較していない)」

葬儀業者の選定時に比較検討を行ったかの調査グラフ。全体の87.1%(1,372人)が「比較検討を行わなかった」と回答しており、その内訳として「1社のみ(782人)」や「見積もりを取らなかった(590人)」など、約9割の人が相見積もりを取らずに業者を決定している現状を示している。

葬儀業者をご自身で決めた方(1,575人)に対して、業者を決める際に全部でいくつの業者から見積もりを取得したかを伺ったところ、「1社のみ」が782人、「見積もりは取らなかった」が590人でした。これを合わせると87.1%となり、約9割の方が他社との比較検討を行わずに1社のみで葬儀業者を決定していることがわかります。

これには、③の結果にあるような「比較検討するだけのゆとりがない」という状況に加え、「以前利用したことがある」「知人の紹介」「地元の指定業者」といった、比較の必要性を感じない地縁や安心感を重視する傾向も影響していると考えられます。

⑤ 葬儀実施にあたって最も困ったことは「お布施の相場・マナーがわからない」

葬儀で困ったことの上位4項目。「お布施の相場・マナー(346件)」が最多で、次いで「葬儀の知識やマナー(259件)」となっており、日常的に関わりの少ない仏事への知識不足が喪主の不安要素となっている。

葬儀を行った際に困ったことについて伺ったところ、最も多く挙げられたのは「お布施の相場・マナーがわからない」で346件でした。

次いで「葬儀の知識やマナーがわからない(259件)」「遺影にふさわしい写真がない(227件)」「訃報連絡をする相手・範囲がわからない(219件)」と続いています。日常的に関わりの少ないお寺とのお付き合いや、仏事・儀式のマナーに対する知識不足が、喪主の強い不安や困りごとにつながっていることがうかがえます。

⑥ 役所での「おくやみ手続き」に強い負担感。専門のサポート窓口への期待大

役所で行うおくやみ関連手続きの印象に関する調査グラフ。上位から「めんどくさい(816件)」「わかりにくい(736件)」「大変(705件)」とネガティブな意見が目立ち、専門家によるサポート窓口の設置が急務であることを示唆している。

死亡届提出後に役所で行う各種手続きのイメージについて伺ったところ、「めんどくさい(816件)」「わかりにくい(736件)」「大変(705件)」「多い(486件)」といったネガティブな回答が上位を占めました。

一方で、「もし、役所におくやみ手続きを専門の職員が寄り添ってサポートしてくれたらどう感じるか」という質問に対しては、「何も分からないので、安心です」「心強い」「助かる」といった非常に肯定的な意見が数多く寄せられました。葬儀を終えて心身ともに疲弊している遺族にとって、その後の煩雑な手続きに対する適切なサポートが強く求められていることが浮き彫りになりました。

5. まとめ

今回の第7回調査では、家族葬が主流として定着している一方で、直葬・火葬式などの形式が微増し、多様化が進む現在の葬儀事情が確認できました。

しかし、その背景にある喪主のリアルな実態に目を向けると、実に6割以上の方が「事前準備をしていない」まま葬儀に直面し、時間的・精神的な余裕がない中で手配を進めていることがわかりました。
さらには、お布施などの仏事に対する知識不足からの不安や、葬儀後に行う煩雑な役所手続きへの強い負担感が、遺族に重くのしかかっている現状が浮き彫りになりました。

この結果は、「終活」の重要性が社会に浸透しつつある一方で、いざという時の実践的な備えや、葬儀後の遺族を支える社会的なサポート体制がいまだ不十分であることを示唆しています。当社は今後も、ご遺族が抱える不安や負担を少しでも軽減し、後悔のない「その人らしいお別れ」を実現できるよう、質の高い情報と適切なサポートを提供してまいります。

回答者について

本調査における回答者の属性内訳グラフ。性別は男性が76.0%、女性が23.8%(回答しない0.3%)。年代別では60代が36.3%と最も多く、次いで50代が30.9%、70代以上が17.9%、40代が15.0%となっており、50代・60代の層が全体の約3分の2を占めていることを示している。

鎌倉新書について

1984 年創業の日本の高齢社会に向けた「終活」をテーマに出版事業やインターネット事業を行う東証プライム上場企業です。「介護施設探し」「相続の準備や手続き」「生前の整理や片づけ」「葬儀の準備」「仏壇」「お墓選び」をはじめとした多数の終活関連 WEB メディアを運営しており、お客様センター等を通しての相談・情報提供も行っております。高齢社会がますます進展していく中で、多くの人々の希望や課題の解決をお手伝いすることで明るく前向きな社会づくりに貢献してまいります。

会社名  :株式会社鎌倉新書
設立   :1984年4月17日
市場区分 :東京証券取引所プライム市場(証券コード:6184)
本社所在地:東京都中央区京橋2丁目14-1 兼松ビルディング3階
代表者  :代表取締役社長COO 小林 史生
資本金  :16億7,186 万円(2026年1月31日現在)
URL   :https://www.kamakura-net.co.jp/

本件に関するお問い合わせ先

株式会社 鎌倉新書 広報担当
TEL:03-6262-7185
MAIL:pr@kamakura-net.co.jp
問合せフォーム:https://www.kamakura-net.co.jp/contact/press-contact/

鎌倉新書(グループ企業含む)が運営する主なサービス

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