はじめてのお葬式ガイド
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終活や、参列のマナー、もしもの時におさえておきたいお葬式の知識など、はじめての方にもやさしく解説します。

家族葬の際に会社に対してすべき5つのこと~職場への配慮~

家族葬とは、亡くなった方の家族や親族を参列者として、小さな規模で行うタイプの葬式です。親族以外の方には参列を求めないことから、通常の葬儀とは進め方や連絡の方法に違いがあります。例えば故人や遺族の会社関係の人にも、葬儀への案内は行いません。しかし会社に対して全く何も連絡をしないわけにはいきませんよね。そこでこの記事では、家族葬を行う場合の会社への連絡や香典の対応などを説明します。

家族葬でも会社には連絡する

通常の葬儀では、日時や場所などを会社に伝え、参列に関する案内などを行います。それに対して家族葬では、会社の方には参列を求めません。しかし、連絡自体は必要です。故人が会社に所属していた場合、会社は退職などの諸手続きを行わなければなりません。また、遺族が勤めている会社には休暇の申請などが必要です。
会社への連絡は、まず総務部門の担当者に電話で行います。そこで会社の対応などを確認した後、直属の上司にも報告しましょう。家族葬の連絡時に伝えることは、以下を参照してください。

会社に伝えること

①誰が亡くなったか

最初に伝えることは、誰が亡くなったのかということです。亡くなったのがその会社に勤めていた者であればその旨を、親族であれば、故人が自分とどのような関係であるかを説明します。忌引休暇が申請できる場合は、自分との関係性によって取得できる日数が変わることもあります。それぞれの企業によっても異なりますので確認が必要です。

②葬儀のスタイル

家族葬を行う場合、「葬儀を家族葬で行う」ということは、必ず知らせておかなければなりません。
注意しなくてはならないのは、家族葬というスタイルが十分認知されていない可能性があることです。身内だけで行うことを確実に伝えないと、会社の人たちが弔問してくるかもしれません。「葬儀はこちらの身内だけが参列する形で行います」と具体的に伝えましょう。余裕があれば、電話だけでなく、あらためてメールを送ると、行き違いがないのでおすすめです。
大事な人を失った直後で動転することも多いでしょう。しかし、ここで確認を疎かにすると、会社では社内に葬儀の情報が回り、職場の仕事を調整して弔問に行く人を決め、供花や香典の手配が始まってしまいます。その結果、弔問をされてしまうと、断るわけにもいかず、双方に気まずさが残ってしまうでしょう。

③いつからいつまで休むのか

会社に休みを取る期間を報告しておくことも重要な連絡事項のひとつです。
制度を設けている会社に勤めているなら、亡くなった方との関係性に応じて忌引休暇を申請できる場合があります。会社の総務に続柄を伝えれば、規定で最大何日休めるかを教えてくれます。その中で何日間の休みを申請するか、それはいつからいつまでかを、会社側と確認しておきましょう。忌引休暇は一親等で自分が喪主を務める場合が最も長く、10日ほど。続柄が遠くなると、1~2日程度となります。
ただし、規定の日数では足りない場合は有給休暇を使うことも検討しなくてはなりません。また、土日をうまく使えれば、取得できる日数をすべて使わないで済むこともあります。仕事の関係上、できるだけ早い復帰が望まれることもあるでしょう。そうした場合は、無理のない範囲で切り上げ、出社するのがマナーです。
なお、家族葬の場合は、会社に、葬儀の詳しい場所や時間を伝える必要はないとも言われることもあります。ただし、忌引休暇を申請する都合上、葬儀の日付については会社に伝えるようにしましょう。

④休暇中の連絡先

休暇の間、少なくとも平日の定時の時間帯は、いつでもつながる携帯電話の番号などを伝えておくこともマナーです。これは家族葬に限ったことではありませんが、一般的に葬儀は突然やってきます。仕事の調整や引き継ぎの準備など、事前にはできないケースが多いでしょう。また、一般の葬儀の場合、上司が弔問に訪れることも多いので、その場で今後のことを相談できる可能性もありますが、家族葬では会社の人と会う機会がありません。残された人が分からないことや、復帰明けの仕事についてなど、いつでも確認できるようにしておきましょう。

⑤香典等の扱い

香典、弔電、供花、供物(お供え物)などを受けるか受けないかは、喪主や遺族の判断によります。家族葬であっても、故人の職場などからも、限られた人数で弔問に訪れたいと強く希望される場合もあります。香典など受け取らないという判断をした場合は、その旨をきちんと伝えておきましょう。
なお、会社によっては福利厚生の一環で香典を出すことが決まっていることもあります。その場合は素直に受け取って構いません。

まとめ

伝統的な葬儀とは異なり、家族葬のやり方に細かい決まりはありません。それだけに会社側も対応に慣れていなくて、遺族も何か質問されて返答に困ってしまうこともあるでしょう。事前に必要なことを想定し、準備しておくことが大事です。家族葬についてのご相談やお見積り、会社に対してすべきことの確認などは、いつでも経験豊富な当社まで、お気軽にお問い合わせください。

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