家族葬は会社に連絡する？マナーや伝える内容、例文を紹介

家族葬とは、亡くなった方の家族や親族を参列者として、小さな規模で行うお葬式です。親族のみで行う葬儀のため、一般的な葬儀とは、進め方や連絡のしかたに違いがあります。

判断に迷うのは会社への連絡です。「身内で行う葬儀をそもそも職場に連絡する必要があるの？」「忌引休暇を取るにしてもどのように伝えれば良い？」など疑問に思う人もいるでしょう。

そこで今回は、家族葬の会社への連絡や、香典の対応などをまとめて解説します。

家族葬でも会社への連絡は必要

一般的な葬儀では、日時や場所などを会社に伝え、参列に関する案内などを行います。それに対して家族葬では、通夜、葬儀・告別式ともに会社の人は参列しません。

しかし、会社への連絡自体は必要です。故人が会社に所属していた場合、会社は退職などの諸手続きを行わなければなりません。また、遺族は会社に忌引休暇の申請などが必要です。

会社への連絡は、まず総務部門の担当者に電話で行います。そこで会社の対応などを確認した後、直属の上司にも報告しましょう。家族葬の連絡時に伝えることは、以下を参照してください。

家族葬の連絡で会社に伝える内容

職場への連絡の際に伝えたほうが良いことを紹介します。家族葬の場合は特に香典や弔問の有無についてはきちんと説明しておきましょう。あやふやになってしまうと、会社側も対応に困ってしまいます。

誰が亡くなったか

最初に伝えることは誰が亡くなったのかです。亡くなったのがその会社に勤めていた者であればその旨を、親族であれば、故人が自分とどのような関係であるかを説明します。忌引休暇が申請できる場合は、故人との関係によって取得できる日数が変わることもあります。それぞれの企業によっても異なりますので確認が必要です。

葬儀のスタイル

家族葬を行う場合、「葬儀を家族葬で行う」ということは、必ず知らせておかなければなりません。
注意しなくてはならないのは、家族葬という葬儀の形式が十分認知されていない可能性があることです。

身内だけで行うことを確実に伝えないと、会社の人たちが弔問してくるかもしれません。「葬儀はこちらの身内だけが参列する形で行います」と具体的に伝えましょう。余裕があれば電話だけでなく、メールも送信しておくと、行き違いがなくなります。

大事な人を失った直後で何をしたら良いかわからない人もいるでしょう。しかし、ここで確認を疎かにすると、会社では社内に葬儀の情報が回り、職場の仕事を調整して弔問に行く人を決め、供花や香典の手配が始まってしまいます。

その結果、会社の人が告別式の途中で来てしまうことも。その場合は感謝の気持ちを伝えつつ、丁重に断るのが良いでしょう。

いつからいつまで休むのか

会社に休みを取る期間を報告しておくことも重要な連絡事項のひとつです。

休暇制度を設けている会社なら、亡くなった方との関係性に応じて忌引休暇を申請できる場合があります。会社の総務に続柄を伝えれば、規定で最大何日休めるかを教えてくれます。

その中で何日間の休みを申請するか、それはいつからいつまでかを、会社側と確認しておきましょう。忌引休暇は一親等で自分が喪主を務める場合が最も長く、10日ほど。続柄が遠くなると、1～2日程度となります。

ただし、規定の日数では足りない場合は有給休暇の使用を検討しなくてはなりません。また、土日をうまく使えれば、取得できる日数をすべて使わないで済むこともあります。仕事の関係上、できるだけ早い復帰が望まれることもあるでしょう。そうした場合は、無理のない範囲で切り上げ、出社したほうが良い場合もあります。

なお、家族葬の場合は、会社に、葬儀の詳しい場所や時間を伝える必要はないとも言われることもあります。ただし、忌引休暇を申請する都合上、葬儀の日付については会社に伝えるようにしましょう。

一般的な忌引き休暇の日数

一般的な忌引き休暇の日数を紹介します。これは会社や学校によっても異なるため、あくまで参考のひとつです。社則や校則を確認してください。

休暇中の連絡先

休暇の間、つながりやすい携帯電話の番号などを伝えておくのが好ましいです。これは家族葬に限ったことではありませんが、一般的に葬儀は突然やってきます。仕事の調整や引き継ぎの準備など、事前にはできないケースが多いでしょう。

また、一般の葬儀の場合、上司が弔問に訪れることも多いので、その場で今後のことを相談できる可能性もありますが、家族葬では会社の人と会う機会がありません。残された人が分からないことや、復帰明けの仕事についてなど、いつでも確認できるようにしておきましょう。

香典などの扱い

香典、弔電、供花、供物（お供え物）などを受けとるかどうかは、喪主や遺族の意向によります。家族葬であっても、故人の職場などからも、限られた人数で弔問に訪れたいと強く希望される場合もあります。香典など受け取らないという判断をした場合は、その旨をきちんと伝えておきましょう。

なお、会社によっては福利厚生の一環で香典を出すことが決まっていることもあります。その場合は素直に受け取って構いません。

家族葬を会社に連絡する例文【電話・メール】

電話で連絡をするときは、必要な情報を簡潔に伝えます。また、業務の引き継ぎや連絡事項などがあれば、同じ部署の担当者に変わってもらいます。

会社に連絡するときの電話例

会社に連絡するときのメール例

会社にメールで連絡する場合は、総務課と直属の上司の両方に送ると安心です。葬儀の日程や斎場の住所は、入れなくてもかまいません。

家族葬における連絡の注意点

不要なやりとりを減らすためにも、情報をわかりやすく簡潔に伝えることが大切です。また、連絡する際にはあらかじめこれらのポイントをチェックし、漏れのないようにしましょう。

忌引き休暇の日数の確認

家族葬にあたって忌引き休暇を取得する場合、取得の規定は会社によって異なります。何日くらい取得可能か、また取得は正社員のみとしている会社もあります。

事前にきちんと社内規定を確認し、上司や総務課と日数の調整を行いましょう。

また、会社によっては家族の不幸があった際に支給する「弔慰金」の制度があります。この制度は香典と違い、お返しをする必要はありません。

なるべく早めに連絡する

家族が亡くなった場合、葬儀の打ち合わせや菩提寺への連絡など、遺族は多忙になりがちです。そのため、職場への連絡も後回しになりがち。しかし、会社での処理や手続きが間に合わないこともあるため、できる限り早めにしましょう。

伝えるべき事項をはっきりと説明する

葬儀の連絡をする際には、家族葬であること、参列や香典は辞退したいことを伝えます。もし決まっていないことがあっても、決まりしだい早めに連絡を入れることが好ましいです。

業務の引き継ぎはきちんと行う

突然の訃報に戸惑いや悲しみも大きいですが、業務の引き継ぎはきちんとしておきましょう。当人でないとわからないことがあると、休暇中に同僚や上司が困ってしまいます。

電話で引き継ぎ内容がうまく伝えられないときには、メールで詳細を送るとていねいです。また、もしもの時の緊急連絡先を伝えておきましょう。

会社から家族葬の香典をもらったら

家族葬の連絡を会社しても、職場から香典をもらう場合があります。その場合、名義が会社であれば受け取っても大丈夫です。会社名義の香典には香典返しをする必要はありません。

ただし、個人名義の香典をもらったときは、香典返しを用意したほうが良いでしょう。香典辞退すると決めていても好意をむげにするのはかえって良くありません。