はじめてのお葬式ガイド
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終活や、参列のマナー、もしもの時におさえておきたいお葬式の知識など、はじめての方にもやさしく解説します。

除籍謄本が必要な場合の取り方について

除籍謄本とは、その戸籍に入っていた人全員が婚姻や死亡などの理由で抜けてしまい、空の戸籍になったことを証明する書面のことです。除籍謄本が必要になってくるのは主に、故人の財産の名義変更や相続といった機会ですが、場合によっては少々複雑な手続きを要することもあります。ここでは、除籍謄本を請求する際に用意しなければならない物やその取得方法などについて、解説していきます。

除籍謄本が必要になる時

多くの方は「戸籍謄本」という言葉には比較的なじみがあっても、「除籍謄本」という言葉を日常で耳にする機会は少ないのではないでしょうか。
故人の遺産を相続したり、相続した遺産の名義変更などが必要になったりした場合、その人が確かに亡くなったことを証明する書類が必要となります。この証明のために必要な書類が、「戸籍謄本」または「除籍謄本」です。
では、「戸籍謄本」とどのようなの違いがあるのか見ていきましょう。
日本では、ほぼすべての人が戸籍に入っています。そして、死亡した時点で入っていた戸籍から除かれることになります。このことを「除籍」といいます。
故人が入っていた戸籍の中にまだ存命の人が属している場合、故人が亡くなったことを証明するために必要なのは、「戸籍謄本」です。こちらは、その戸籍から故人が除かれた事実と、その理由を記した書類です。
一方、故人が生前入っていた戸籍にもう他に誰も属していない場合に必要なのが「除籍謄本」というものです。その戸籍に入っていた全員が除籍になっていることと、それぞれの除籍理由が記されています。
遺産相続の他、家系図を作りたい場合などにも除籍謄本が必要ですが、ここでは特に遺産相続の際のケースに焦点を当てて、その取り方などを解説していきます。

除籍謄本を取得する方法

方法は大きく分けて2つ、役所の窓口に直接赴いて請求するか、郵送で請求するかです。
いずれの場合も必ず用意する必要があるものが以下の書類です。

・戸籍証明等請求書

・本人確認書類:パスポート、運転免許証、マイナンバーカードなど。郵送請求の場合はその写しを送付する(パスポートは不可)。

・手数料750円(郵送の場合は定額小為替などで送付)

また、申請者と故人の関係を確認できる書類(戸籍など)の提出を求められる場合もあります。自治体によっても請求方法や必要なものが異なる場合がありますので、詳細は各該当市区町村の役所に確認すると良いでしょう。

除籍謄本を請求できる場所

役所では市民課、もしくは戸籍課などの名称がついた部署で、除籍謄本の請求をすることができます。
ただし、ここで注意しなければならないのは、請求が可能なのは亡くなった方の属していた本籍がある市区町村の役所のみという点です。つまり、故人の住民票のあった住所と本籍地が異なる場合には、住んでいた場所の役所では除籍謄本の請求はできないということになります。その場合は、郵送で申請手続きを行うこととなり、発効までにはある程度の時間がかかります。
故人の本籍地がわからない場合は、「死体埋火葬許可証」で確認するか、住所地の役所で「本籍地・筆頭者記載の住民票の除票」を取ることで確認ができます。

除籍謄本を取る際の注意点

遺産相続の手続きを進めるにあたっては、除籍謄本以外にも、相続権のある人を確定するためのさまざまな種類の証明書類が必要となります。また、生前故人が何度か戸籍を移動していた場合には、複数の自治体の役所に謄本の請求を行わなければならないケースもあります。
市町村の統廃合で本籍の地名が変わっている場合には、変更後の地名を調べて請求する必要もあります。
相続が決定した後にも、銀行口座の名義や自動車の所有権の変更など、除籍謄本の提出を求められる場面は少なくありません。
こうした手続きは決して楽なものとはいえませんが、役所の担当部署はさまざまなケースに慣れています。必要な書類について、少しでもわからないことがあれば、遠慮をせずに担当の係に相談してみましょう。
あるいは弁護士や司法書士、行政書士などの資格を持つ専門家に請求の代行を依頼することもできます。これらの専門家に相続手続き代行を依頼した際には、ほとんどの場合、戸籍関係の書類を集めることも業務の内容・費用に含まれます。仕事の都合などで役所が開いている時間に赴くのが難しかったり、手続きに割ける時間を作るのが難しかったりなどという場合には、こういった専門家の助力を仰ぐこともひとつの方法です。
どのような方法をとるにせよ、さまざまな手続き上、除籍謄本の取得はできるだけ早く行うことが求められます。

まとめ

以上、除籍謄本が必要な場合とその取り方について、遺産相続の手続きの際に必要とされることを含めて解説いたしました。もしもの時に慌てないための備えとして、少しでも参考にしていただければ幸いです。その他、葬儀についてお困りのことやお悩みのことがありましたら、どんな小さなことでもどうぞお気軽にご相談・お問い合わせください。

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