喪主や葬儀委員長は誰が?一般的な社葬の流れ

2019年3月12日

社葬とは、故人の生前の功績をたたえ、会社が主催者となって葬儀を執り行うものです。

学校、協会、組合、研究所などの各種団体によって営まれる団体葬も、形式上は社葬に準じています。いずれの場合も、公的な性格を持ち、一般家庭で執り行う個人葬に比べると規模の大きな葬儀となります。

特に社葬の場合は、取引先の業界、関連団体などから多数の関係者が参列するため会社の成否にも関わることになりますから、慎重に取り組むことが大切です。

社葬に向けた社内の体制作り

社葬の決定は、一般的にその会社の取締役会によって行われます。社葬が決まったら、直ちに社内の体制を整えなければなりません。

まず葬儀委員会を設置し、葬儀委員長を選出しますが、これは一般的に取締役会の席上で取り決めることとなっています。

葬儀委員会は役員全員で構成されます。

まずは葬儀委員長を選出しましょう。一般にそのときの会社のトップが担当することが多いようですが、例外的に外部の地位のある方や、個人とゆかりがある友人など務めるケースもあります。

役割は、費用を負担する施主と世話役の両方です。

喪主は個人葬同様に遺族の方となります。このとき、同時に副葬儀委員長と葬儀委員も選定しましょう。

葬儀委員長は葬儀実行委員会を設置します。実行委員会は、社葬のさまざまな手配から実際の執行までの葬儀のすべてを手がける中心的な組織となります。

実行委員長には、リーダーシップと実行力のある人が適任であるため、総務部長や秘書室長が選ばれることが多いようです。

葬儀委員は個人葬の世話役に準じた役割を果たしますが、社葬の規模が大きければ大きいほど分担も細かくなり、人数もより多くなります。

取り決めておくべき社葬に関する内規

一般的に大企業では、社葬についての取扱規定が存在し、それに準拠して執り行うことが多いものです。内規がないと、いざという時に支障をきたしかねませんから、大企業・中小企業に関わらずあらかじめ内規を取り決めておくことが必要でしょう。

社葬の基準とランク、社葬費用の範囲、服装、葬儀委員長や実行委員会の役割などについて、はっきりと取り決めておくことがおすすめです。

これについてきちんとした規定がないと、葬儀費用が会社用の経費として認められないケースが出てくる恐れがあります。

社葬の相場は、規模にもよりますが一般的には1,000万~3,000万円程度と言われています。

社葬と遺族のスムーズな打ち合わせ

社葬は会社の行事ですが、もちろん家族の意志を尊重して進めることも大切です。

社葬が決まったら、葬儀委員長はみずから喪家に出向き、遺族の意向を確かめたうえで、綿密に打ち合わせを行いましょう。

日程、葬儀の形式のほか、葬儀費用の負担の仕方についてもよく相談しあうことが重要です。

遺族との連絡をより円滑にするためにも、葬儀委員会は専任で連絡係を選出しておくと良いでしょう。

葬儀の日取り、式場を決める

式場は社葬の規模、交通、宗教の形式などを考慮して決めます。

式場が決まっていないと、はっきりとした日程や段取りを決めることができないため、式場の手配を最優先にしましょう。

葬儀の日取りと式場が決まったら、葬儀業者と連絡を取り参列者の予定数、予算、日程などを示して打ち合わせする必要があります。

社内で掲示するだけでなく、遺族と相談し故人の友人、知人関係についても漏れのないように連絡先名簿を作るのが良いでしょう。

その際、見積書の提出をお願いし、葬儀費用を概算しておくことが重要です。

喪主は通夜の前に決める

喪主とは、遺族を代表して葬儀を執り行い、故人に代わって弔問を受ける人のことを指します。

葬儀の通知は、この喪主の名前で出すものとされていますので、通夜の前に決めることが必要です。

以前は、法律上での相続人が喪主になるものとされていましたが、今日では故人ともっとも血縁の濃い人が務めることが一般的とされており、また、タブーとされてきた、年上の方が喪主になる「逆縁」は今では不問です。

社葬の場合の弔電の宛先とお香典について

個人葬の場合、弔電の宛先は喪主とされるのが普通ですが、社葬の場合は弔電の宛先は葬儀委員長となっています。合同葬の場合は喪主や遺族でも相違ありません。

また、お香典に関しては喪主宛てとなります。これは社葬の場合お香典が税金対象となることから、辞退するのが一般的とされているためです。

葬儀委員長の重要性

葬儀委員長は、会社を代表する社葬の最高責任者であり、実質式の中心的な存在となっています。

式の進行の中心として果たす役割も多く、当日は喪主以上に重要な存在です。式によっては、遺骨が入場するときに先導を務めることもあります。

さらに弔辞を読み上げ、主催者代表として会葬者に挨拶を述べなければなりません。葬儀委員長は、落ち度のないように進行予定表を用いて葬儀を予定時間内で終わらせることが大切です。

進行予定表を作るために、事前に葬儀場の下見をしてリハーサルをしておくと良いでしょう。下見や説明会の際には、式場の見取り図を作成しておくことも大切です。

このように社内体制を整えて社葬に備えることが成否を分けると言っても過言ではありません。

まとめ

社葬を行う際の流れや葬儀委員長を含め決めておくべきことについて解説しました。

葬儀業者は、社葬の経験の豊富なサービスの行き届いたところを選びたいものです。どれだけ社内の体制が整っても、葬儀業者が良くなければ社葬の成功は望むべくもありません。

葬儀の日程、参列者の予定人数、予算などを相談したいという方や、概算した葬儀費用を把握したいという方、また葬儀社をどこにしようかお悩みの方は、お気軽にお問い合わせください。

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