終活という言葉は2009年ころにできたと言われています。
人生の最後を決めておくことで、残りの人生をいきいきと満喫する。そんなところから、葬儀やお墓だけでなく、生前のことから遺された家族のことまで。トータルで考え、行動していくのが終活です。
この記事では、終活の意味や終活に関連して行うべき事柄などを説明していきます。終活のことがよくわからない人や、これから終活を行おうとしている人、または終活に興味のある人は、ぜひ一度本記事に目を通してください。
目次
終活とは
終活という言葉は2009年、『週刊朝日』（朝日新聞出版）で当時、葬儀相談員の市川愛さんが連載していたコラム「現代終活事情」から生まれたといわれています。
市川愛さんの言葉を借りれば、終活というのは、「エンディングを考えることを通して、これからの人生を生き生きとしたものにする」という活動です。
その後、終活という言葉は2012年にはユーキャン新語・流行語大賞トップテンに選ばれました。
終活の3つの要素
1.人生について
過去を振り返って、今を見つめて、そしてこの先の人生を自分らしい、生き生きとした人生に創っていく。
2.遺すものについて考える
財産や相続はもちろんですが、財産とは呼べない遺品や、またペットを飼っている方はそれらの行先をどうするか、これらをしっかりと棚卸して考えておくこと。
3.エンディングについて
お葬式やお墓、そして供養についてどういう風にしてほしいのか、どうすれば自分らしいエンディングになるのかを考えること。
終活の意味
終活とは、葬儀やお墓のことなど、自分が他界した後のことをあらかじめ考え、決めておくことで残りの人生を充実させるという活動です。亡くなった後だけでなく、例えば介護など生前のことから、相続や遺品整理といった死後に遺された家族にかかわることまで、一連の流れで考えます。
終活という言葉が誕生した当時は、各地で終活に関連したイベントも開催されました。これらのイベントでは葬儀社だけでなく、介護など地域の専門家も集まり、協力し合って地域の高齢者を支えていこうという趣旨のものが多数ありました。
終活で考えるべきこと
終活で考えておくべきことはいくつかあります。生前、亡くなったとき、亡くなった後の3つの段階でみてみましょう。
生前のこと
まず、生きている間をどう過ごすかということを決め、それに向けた準備活動をすることも終活に含まれます。
例えば終末期医療です。延命治療を希望するのかしないのかをあらかじめ決めておけば、たとえ自分に意識がなくなっても自分の希望に沿った処置をしてもらえます。
また、介護が必要となった場合に全般的な相談を受け付けてくれるのが「地域包括支援センター」です。どのようなサポートが行われているのかを事前に確認しておきましょう。同時に介護施設に入所することを想定し、介護保険制度についても知っておく必要があります。
高齢者となった際、地域の市役所の窓口に相談にいくことも可能ですが、民生委員に相談するという方法もあります。介護や食事の配送サービスなどをしている場所の情報などを提供してくれるので、是非頭に入れておきましょう。
認知症などで自分の意思を表示できない場合に備えて、老人ホームなどの介護施設に入居するのかどうか決めておくのも終活の一部ですし、成年後見制度の活用を決めておくのも終活です。
また、独り暮らしの人の場合、自分が死んでから長期間発見されない可能性もあります。腐乱した状態で発見されると遺族のショックは大きいですし、後始末の負担も大きくなります。こういった事態を防ぐために「見回りサービス」などといわれる定期巡回サービスや安否確認サービスを利用しておくのも、広い意味では終活に含まれます。
亡くなったときのこと
葬儀やお墓の手配も問題になります。
葬儀ための費用はあるのか、どのような形式でお葬式を行うべきなのか。納骨できるお墓はあるのか。お墓がない場合はどうするのかなどが主な問題です。
特に葬儀については、遺族は短い時間でさまざまなことを決めなければなりません。人が亡くなったときの遺族の負担は大変大きなものです。本人の意思で、事前にこうしたことを決めておけば、遺族の負担を軽減できます。
また、お墓についても最近では一般的なお墓から納骨堂や樹木葬、永代供養墓、散骨など遺骨の安置方法もさまざま。家族や子どもたちに迷惑をかけたくないとあらかじめ準備をしている方ケースも多々あります。ペットを飼っている人は、そのペットの行き先もきちんと考えておきます。
亡くなった後のこと
遺された遺族の大きな負担となるのが、遺産相続です。
遺族はどこにどのような遺産があるのかを調べ、誰が何をどのくらい相続するのかを決めなければなりません。円滑に相続ができればよいのですが、争族という言葉もあるように、トラブルが発生することもあります。例えば「故人に借金があった」というように、誰も知らなかったことが故人の死後、明らかになることもあります。
遺品整理も問題になりやすいポイントです。遺族の誰かが遺品を片付けることになりますが、遺品を保管するのであれば保管場所の都合をつけ、処分するのであれば処分費用の用意を遺族がしなければなりません。
持ち物や財産の整理は、本人だからこそできることもあります。また葬儀やお墓についてもあらかじめ、決められることは決めておく。こうした終活を行うことで、自分の人生だけでなく、将来遺される家族のためにもなるのです。
次からの項目では、自分の死後に遺族の負担を減らすための終活について、具体例を紹介していきます。
遺言書の種類と書き方
お金のことに関しては、自分の財産の在処、借金があればその内容、貸したお金があれば同じくその内容を明確にしておきましょう。
財産の在処に関しては、遺族が取り出しやすい状態にしておく必要があるでしょう。信用できる人に口座情報を教えておくのも1つの手ですが、人選を誤ると不正にお金を引き出される可能性があります。注意してください。
財産には不動産や有価証券、高価な美術品などもあるので、忘れずに記載してください。
借金に関してはできるだけ返済し、貸したお金があれば返済してもらっておくと遺族の負担が減ります。
遺言書はエンディングノートと違い、従わなければならない書式があります。
遺言書作成キットなどが市販されていますが、書き方に不安がある人は弁護士などの専門家に相談しておくと安心です。
自筆証書遺言
自筆証書遺言は、遺言書の全文を遺言者が自筆で書き、日付と氏名を記入し、押印すれば完成です。
代筆したものやパソコンなどでタイプしたものは遺言書としての効力を持ちません。
日付が「吉日」などとなっていると無効なので、必ず具体的な日付を書いてください。なお、押印は実印である必要はありません。
用紙については規定がないので好きな紙に書いて構いません。しかし遺族に渡るものなので、劣化しづらく見栄えのいい紙を使うのがおすすめです。
遺言書は故人の死後遅滞なく家庭裁判所に提出し、検認を受ける必要があります。
公正証書遺言
遺言の内容を公証人に伝えて、公証人に遺言を作ってもらう方式です。
法律の専門家である公証人が作るため、確実に法的に有効な遺言を作れます。
遺言の原本は公証役場に保管されるので紛失の心配がありません。遺言をした人には正本と謄本が渡されます。
公証人以外に2人の証人を用意しなければならないことと、公証人への報酬がデメリットと言えばデメリットです。
公正証書遺言は家庭裁判所の検認を受ける必要はなく、確定判決と同じ法的効力を持ちます。
秘密証書遺言
内容を秘密にできる遺言です。こちらも公証人に関わってもらって作成します。作成した遺言書に自筆の署名と押印をして、封筒に遺言書を入れて押印と同じ印鑑で封をします。
遺言書は代筆やパソコンで作ったものでも構いませんが、推定相続人は代筆できません。
封筒を証人2人とともに公証人のところへ持っていけば、公証人が遺言者と遺言書の提出日を封筒に記載してくれます。
最後に遺言者と証人、公証人がそれぞれ封筒に署名と押印をすれば完成です。
秘密証書遺言も普通証書遺言と同じく、故人の死後遅滞なく家庭裁判所に提出し、検認を受ける必要があります。
エンディングノートの書き方・内容
終活に際して行っておくべきことの1つがエンディングノートです。
エンディングノートとは、自分の死に備えて希望を書き記しておくノートのことです。遺言書と違って法的な効力はありませんが、遺族などの関係者に自分の希望を伝える役割を持っています。
また、例えば延命治療の拒否など、日ごろ家族に口頭では話していても、いざという時にはやはり、決断しきれないこともあります。こうした時、本人の直筆で記されているものがあるかないかでは、家族たちの心の負担は大きく変わります。
エンディングノートの書き方
市販されているエンディングノートもあるので、それを利用しても構いません。
決まった内容や書式は存在しないので、自分が必要だと思うことを書けばいいのです。もちろん、全部書ききれなくても問題はありません。できるところから少しずつ書いていきましょう。
ただし、他人に見られることが前提です。わかりやすく書くことはもちろん、誰が読むかわからないということを考慮しておきましょう。
また、せっかく書いたエンディングノートが、死後、葬儀等すべてが終わってから出てきたというようなこともあります。そうならないためにも、書いたエンディングノートがどこにあるのか、読んでほしい人にはあらかじめ伝えておく必要があります。
葬儀についての希望
葬儀について既に依頼している葬儀社があればその葬儀社名を、希望する形式がある場合はその旨を書いておきます。盛大な葬儀を行ってほしいならその旨を、親族のみの葬儀にしたい場合はそれを書いておくといいでしょう。
葬儀に来て欲しい人がいる場合は、その人の連絡先等を書いておいてもいいかもしれません。地方などで葬儀に関するしきたりがある場合は、その内容やもしもの時の相談先なども書いておくと遺族の助けになります。
相続について
本来的には遺言書に書くべき事項ですが、エンディングノートにも書いてもかまいません。
どこにどのような財産があるかの情報や、処分して欲しい財産の内容、遺族にどのように相続してほしいのか、遺産をどう扱ってほしいのかなど、財産の情報や相続への考え方などを書くとよいでしょう。ただ、いつ、誰に読まれるかわからないものでもあります。銀行の口座番号など第三者に知られて困るような情報は記さないように気を付けます。
なお、エンディングノートは法的な拘束力を持つものではありません。
医療や介護について
自分に判断力がなくなった時の延命治療の希望や介護状態となったときの希望、臓器提供の意思の有無などを記載しておいてください。
研究機関への献体を希望する場合は、それを書いておいてもいいでしょう。
家系図や親族の情報
家系図を記しておけば、子孫がルーツを知りたいときに利用することができます。親族のことを書いておけば、自分亡き後の親戚づきあいに役立つ可能性があります。
その他
遺族へのメッセージがあれば、それを書いておくといいでしょう。自分の生い立ちや自分史を書いてもかまいません。
このほか、もしもの時に家族が判断に迷うであろうこと。決断を迫られたときに困りそうなことを決めておくと、遺された人の助けになります。
終活年賀状
終活年賀状とは
終活年賀状とは「来年から年賀状をやめます」という主旨の一文を添えて送付する年賀状のことです。年賀状じまいとも呼ばれています。
高齢になって年賀状を作成するのが大変。付き合いが薄くなった人たちとの関係を整理したい。健康面に不安を抱えている、など理由はさまざまですが、年賀状のやり取りを見直す人たちが増えてきています。
終活年賀状のメリット・デメリット
終活年賀状は送る側にとっては、年賀状作成に追われることがなくなるため、年末の慌ただしい時期の負担を軽減できるというメリットがあります。
一方でデメリットもあります。ひとつは、終活年賀状を受け取った方が困惑するというもの。どれほど丁寧に言葉を選んで書かれていても、送られた側からすると複雑な心境になってしまうのもうなづけます。また、年賀状は新年の挨拶なのだから、中止するなら年賀欠礼状のようにもっと早い段階で出すべきでは？といった意見もあります。
さらに、終活年賀状が高齢者の孤独死につながる可能性を危惧する声も。毎年届くはずの年賀状が途絶えることが、一つの信号でもあります。コミュニケーション手段を自ら捨ててしまうことで、万一の時のリスクが高まるというわけです。
終活年賀状の書き方のポイント
相手を不快な気持ちにさせてしまうことのないよう、文面には十分注意を払うようにしましょう。その上で、誠実な気持ちを込めて作成することが重要です。ここでは、終活年賀状を書くためのポイントを3つ挙げていきます。
来年以降送らない旨を伝えるときは、直接的な表現を避ける
終活年賀状を出す最大の目的は、来年以降は送らない旨を伝えることです。
しかし、「やめる」「最後」「終わる」など直接的な表現は好ましくない、と感じる人もいるので避けておきたいところです。「今年限りで失礼させていただくことにいたしました」「本年をもちまして、年始のご挨拶を遠慮させていただきたいと存じます」などと書くのが無難です。
年賀状をやめる理由を添える
年賀状をやめる理由は必ず添えましょう。
「やめます」と一方的に宣言するだけでは、自分本位な印象をもたれることがあるためおすすめできません。年賀状をやめる理由として多いのが、「高齢になったから」というものです。例として、「寄る年波を感じるに至り」などの文面があります。還暦や古希、喜寿など、節目の年齢になったタイミングで出すケースも増えています。
他には、「身体的な衰え」を理由とすることもあります。「手元がおぼつかなくなり」「文字の読み書きがつらくなり」などと記します。こちらは、年を重ねれば誰でも起こる可能性のあることなので、比較的相手の理解を得やすい理由といえるでしょう。
お詫びや感謝の気持ちを忘れずに添える
角が立たないようにするには、お詫びや感謝の気持ちを伝えることが欠かせません。
まずは、「勝手ではございますが、ご容赦ください」「悪しからずご了承くださいますようお願い申し上げます」など、年賀状を今後出さないという不義理を詫びる言葉を盛り込みましょう。
それから、これまでの年賀状のやり取りに対する感謝の言葉を述べます。「長年にわたり、賀状を賜りありがとうございました」「長い間お付き合いいただき本当にありがとうございました」などのフレーズがよく使用されています。
今後もお付き合いを続けていきたい相手には、「今後も変わらぬお付き合いのほどよろしくお願いいたします」と添えておくのがおすすめです。併せて自分のメールアドレスを書いておくのも1つの方法です。あくまで年賀状を終わらせるだけであり、相手との関わりは継続していきたいことを強調しておきましょう。
終活年賀状を受け取ったら
終活年賀状が届いたときの対応については、基本的に受け取り手の自由意思に委ねられます。ただ、こちらからも送付を控える方が親切だといえるでしょう。
「送る分には問題ないだろう」と安易に考えるのは、相手に余計な気を遣わせてしまうことになります。また、相手の立場から考えると、終活年賀状を送った意味がない、と感じさせてしまうかもしれません。終活年賀状を受け取ったら、こちらからも今後送付しないよう、忘れないうちに住所録に記録しておくと安心です。
終活相談に関する費用
終活に関する相談自体は無料でできることも多くあります。
お葬式の見積もりを取る、お墓の見学をするといったことはそれぞれの企業で、無料で行われています。また、弁護士や会計士など士業の専門家も、終活相談については一部、サービスの一環として無料で行っている場合が多いようです。例えば、最初の終活相談は無料で受け、遺言の作成など具体的な業務が発生する際に費用が掛かるといったケースです。
葬儀の生前予約
かつては「生きているうちに葬儀の予約なんて」という風潮がありましたが、今では普通に葬儀の生前予約ができます。生前予約のメリットは、さまざまは葬儀社を比較できることです。自分の考えを直接葬儀に反映できますし、予算や内容を比較検討して自分にぴったりの葬儀を選ぶこともできます。
予約までしないまでも、気になる葬儀社から見積りを取っておくだけでも心に余裕が生まれます。自分の死後に遺族が慌てて葬儀社を探したり、どのような葬儀をするのか選択したりする手間も省くことが可能です。
なお、葬儀の生前予約をしたことはしっかりと家族に伝えておきましょう。
予約した事実を知らずに家族が葬儀をしてしまい、後にエンディングノートなどで故人が葬儀の生前予約していたことを知ってショックをうけることもあります。
その他やっておくべきこと
遺品の整理は優先的に行っておきましょう。遺族の負担が大きく減ります。
着なくなった服や使わなくなった物品などを他人に譲れば、相手から感謝してもらいながら遺品の整理をできます。不用品をインターネット経由で売却し、葬儀代金の足しにする人もいるようです。
意外と忘れやすいのが遺影です。遺影に使う写真の準備をしておきましょう。写真屋さんに頼んで遺影にする写真を撮影もらってもいいでしょう。
一方、遺された家族が負担に感じることのひとつに、アルバムの整理があります。親の写真など残しておきたくても保管する場所もなく、つらい思いをしたといった声もあります。古い写真などはデータで保存するなどしておくことで、遺族の負担を減らすことができます。
また、これも忘れられやすいのが、自家用車です。所有しているだけで維持費はかかりますし、時間がたてばたつほど、価値は下がります。乗らなくなった時点で下取りに出すなど、早めに対応することをおすすめします。
終活カウンセラーなどの資格をもつ人も
終活に関する悩みがある人は、専門家に相談してみるのもおすすめです。
終活する人が増えた現状に対応するかのように、終活カウンセラーや終活アドバイザー、終活ライフケアプランナーなどの資格ができました。
終活カウンセラーなどは、終活に関する相談者の悩みの内容を見極めて、どう解決するのか、どの専門家（弁護士や税理士など）に相談するのが適切かなどを考える人です。いわば、悩み相談窓口といえます。
余裕がある人は、自分で終活カウンセラーとなる勉強をしてもいいでしょう。勉強で得た知識を自分の終活に活かせますし、他の人の終活もサポートできます。
終活イベントについて
また、終活カウンセラー協会では、これまで年1回程度「終活フェスタ」という、終活イベントも開催してきました。無料で来場可能な日本最大級の終活イベントです。
会場には、介護、葬儀、供養、保険など幅広い分野のブースが出展されており、多方面から終活を考えることができます。他にも終活に関するさまざまなセミナーや、専門家や著名人を招いたパネルディスカッションなども行われています。