はじめてのお葬式ガイド
葬儀のことなら「いい葬儀」

終活や、参列のマナー、もしもの時におさえておきたいお葬式の知識など、はじめての方にもやさしく解説します。

社葬ではどのような準備が発生する?

社葬とは、故人の属していた企業が施主となり執り行われる葬儀を指します。一般的な葬儀とは異なり、亡くなった方を追悼するのみでなく、故人の業績を改めて称え、社内の結束を固め、社外に対して企業のイメージアップを促すなどの効果が期待されるセレモニーです。喪主は遺族が務め、施主はその企業が務めるというように、喪主と施主が異なることが通例です。社内の役割分担、もしもの時の対応の検討など、準備は平素から進めておくことが肝心です。

社葬とは

葬儀は遺族により行われる一般的な「個人葬」、故人の属していた企業が主体となって催される「社葬」、企業以外の団体による「団体葬」、個人葬と社葬または団体葬を合同で行う「合同葬」の四つに大きく分類されます。社葬は会社の創業者や会長・社長、また役員など重要ポストを長年務めた人物、ほかにも企業の発展に特別な貢献をした社員が亡くなった際に行われるものです。業務に関連した事故や、殉職によって命を落とした社員に対しても、家族への社会保障の一部として社葬が行われることがあります。故人が属していた企業が主催し、企業の経費により費用が負担されます。

また、近年では「社葬」ではなく「お別れ会」や「お別れの会」として開くケースも増えています。ホテルなど会場のバリエーションが増える、宗教的な儀礼を抑え告別式としての要素が強く出されているといった傾向はありますが、多くは式の呼び名が変わるだけで、その意味合いなど基本的なことに大きな違いはありません。

社葬の特徴

個人葬では、喪主が葬儀の費用などを負担する施主の役割も担うのが一般的です。これに対し社葬では施主が企業となります。企業の代表者が施主である葬儀委員長の役割をし、喪主は遺族の代表が務めるなど、役割が分化するのです。社葬の対象となるのは、業績に大きく貢献したその企業にとっての重要人物となります。このため多くの場合、個人葬よりも規模が大きく、会葬するのもビジネス関係の方々です。葬儀の案内から会場の確保まで、細心の注意を払って綿密な準備をする必要があります。

社葬の目的

一般的な葬儀が故人を追悼し魂を慰めるという個人的な意味合いを強く持つのに対し、社葬は社会的な意味合いが強いものです。社葬は故人を追悼するものであるのに加え、ビジネス上の目的を持つ企業活動の一部でもあります。故人の功績や偉大さを社内だけでなく関係者や世間にもアピールすることができます。内部に向けては社員の愛社精神や結束力・団結心を高めることにもつながります。外部に向けては故人の業績を通じて企業そのもののイメージを向上させることができるのです。また、重要人物が亡くなることで企業の新体制が始まることも少なくありません。社葬の場がこうした新体制や後継者の告知の場として活用されることもあります。社葬は外部に向けての広報活動としての役割も果たすのです。

このような目的から、葬儀の規模や案内方法、香典の扱いも個人の葬儀とは当然異なるものになります。葬儀で必要とされるマナーに加えてビジネスマナーについても考慮が必要です。社葬が目的に従って順調に行われれば、重要人物が亡くなった後の企業の将来について、ポジティブなイメージを内外にアピールすることができます。社葬を行う場合はその目的を踏まえた上で最大限効果を発揮できるように企画することが大切です。

社葬の準備

大企業では社葬が決定したら社葬実行委員会が設置されます。秘書や総務などが担当する会社もあるでしょう。いずれの場合も、まずは葬儀社を選ぶ必要がありますが、葬儀社によって得意分野が異なります。社葬は規模が大きいだけでなく一般の葬儀とは異なる手続きや準備が必要なので、社葬の実績やノウハウのある葬儀社を選ぶことが大切です。選定に時間を要する可能性があるので、あらかじめ候補となる葬儀社をピックアップしておくとよいでしょう。

危篤や臨終の際の行動予定や連絡先の一覧についても、事前に準備しておくと慌てずにすみます。社葬の日時が決定したら、社員には社内通知を出し、関係各社や取引先などには社外訃報を用いて連絡します。必要であれば、新聞の訃報記事なども併用しましょう。連絡もれのないように注意が必要です。

社葬は、個人葬と比べて参列者の数が多いことが予想されます。大人数を収容できる会場を早期に確保するために、社葬が決まったらまず参加者数をある程度把握します。式の規模に加えて、故人の社会的地位や交通アクセスなどを考慮して会場を決定・手配します。葬儀社のアドバイスも参考になりますが、決定までに何ヵ所か下見しておいた方が確実です。

このように準備を進めていきますが、社葬の前に密葬を行う場合には、情報が社外にもれないように留意しましょう。

社葬の際の香典の扱い

社葬は企業活動であるため、通常の個人葬とは香典の扱いが異なります。受け取った香典は「雑収入」として課税の対象となり、香典返しをするとご遺族に贈与税がかかってしまいます。このような税金や経理上の煩雑さを避けるために、社葬の際は香典を辞退するケースもあります。香典辞退という案内を出した場合は、「どうしても香典を渡したい」という方がいらした場合であっても、決して受け取らないというように、対応を徹底する必要があります。受付の担当者によって対応が異なると、後々トラブルとなる可能性もあります。

一方、社葬の前に遺族によって密葬や家族葬が行われる場合は、遺族が香典を受け取ることとなります。

まとめ

社葬は一般の葬儀と異なり規模も大きく、社会的な行事としての面もある葬儀です。準備や実行にも通常とは異なるノウハウが必要となります。平素から意識して連絡名簿を作成したり、葬儀社などを選んだりしておくことが、いざという時のスムーズな対応につながります。

葬儀社選びなどにお悩みの方や、社葬などについてご相談されたい方はいつでもお問い合わせください。

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