はじめてのお葬式ガイド
葬儀のことなら「いい葬儀」

終活や、参列のマナー、もしもの時におさえておきたいお葬式の知識など、はじめての方にもやさしく解説します。

契約者が故人になった場合に必要な解約の手続きとは

死後の契約解除(解約)は、債権や債務をすべて引き継いだ相続人が支払いの義務などから解放されるために必要な手続きです。
公共料金や家賃や携帯電話など契約の種類によって必要なものやタイミングが異なるので、他の作業や手続きとの兼ね合いや段取りを意識して行うと負担を抑えることができます。
また、解約以外にも権利を承継したり、相続を放棄したりする選択肢もあるので、状況をみて相続人にとって一番良い方法を選択するのもいいでしょう。

人が亡くなった場合、遺族は葬儀だけでなく大量の事務処理を行わなければいけません。「すみやかに」「7日以内」などと期間が決まっているものも多くあります。中でも重要なのは、個人が結んでいた契約の解約です。相続放棄しない場合には、基本的に故人の契約は被相続人に引き継がれます。賃借権などの権利だけでなく家賃などの支払い義務も引き継がれるので、そのままにしておけば必要のないサービスの代金を払い続けなければいけないのです。

不要なサービスは早めに解約

こうしたことを避けるために、不要なサービスは早めに解約することが必須です。

まずは故人が契約していた携帯電話、電気・ガス・水道などのインフラを解約する必要があります。賃貸住まいの場合は借りていた部屋も解約しなければいけません。
ただし、もし引き続きサービスや契約を利用したいと考える場合は、名義変更の手続きを行います。

電気・ガス・水道の解約

同居の家族がいて継続使用する場合は名義変更の手続きをしますが、不要な場合は使用中止の手続きをすることになります。
解約の締め日があるので、その日を超えないように意識してすることで支払うべき費用を抑えることができます。
引っ越しの作業や自宅の清掃などの予定があるときは、先に水道や電気を止めてしまうと作業ができなくなったり、不便になったりする可能性があります。
作業などがすべて終わってから改めて公共料金の解約を行うか、解約日を意識して作業を進めましょう。

携帯電話など通信関係の解約

故人の携帯電話については、契約の内容にもよりますが承継する場合と解約する場合が考えられます。承継して遺族が使い続ける場合は契約期間やポイントが承継されるかどうかについては改めて確認が必要です。
解約する場合は、基本的に死亡届などの死亡が確認できるものと、届出人の身分証明書、本人の契約書類やSIMカードなどを持参して手続きすることになります。

キャリア各社により手続きの方法が異なる可能性があるので、お店へ行く前に電話やホームページなどで確認しておけば安心です。

インターネットの固定回線を契約していた場合はプロバイダに連絡が必要です。近年ではポケットWi-Fiなどの通信機器で通信を行う人も増えているので、こちらも契約元に連絡して停止の手続きを取ります。

NHKの解約

故人が一人暮らしでNHKの受信契約をしたまま亡くなり、解約手続きを取らずにいたために死後の分まで遺族が請求を受けたケースがあります。
遺族が故人の家に住んでテレビを使用するわけではなければ、すみやかにNHKのフリーダイヤルに連絡しましょう。

状況を説明することで亡くなった月を解約付きとして手続きが行われます。死後自動引き落としがあった場合は過払い金の返還についても相談が可能です。

電気やガスや家賃などと比べて見落としがちなので注意しましょう。

借りていた家の解約

賃貸の家に住んでいた場合、賃貸借契約という契約を結んでいることになります。これは死亡しても消滅せず、相続人に承継されることになります。未払いの債務などについても同様に承継されます。さらに、将来的に発生する家賃にも支払いの義務が生じます。

相続人の誰も居住の必要がなく、解約しても問題ない場合はすみやかに解約することが必要です。

解約によって戻ってきた敷金は相続人の代表などが受け取ることになります。
解約することによって、連帯保証人の連帯保証契約なども自動的に消滅します。特に保証人への通知は必要ありませんが、故人や遺族との関係性によっては知らせるほうが望ましい場合もあります。

クレジットカードの解約

クレジットカードを使用する予定がなくても、そのままにしておくと年会費などが発生し、支払い続けなければいけなくなることがあります。カード会社に連絡することですぐに会員資格の取り消し処理が行われるので、できるだけ早く連絡しておくほうが安心です。

その他解約すべきもの

趣味の会などで会費を口座引き落としにしていた場合は支払いが継続されないように退会します。定期購入している通信販売の商品などがあればそちらも手続きが必要です。

まとめ

この記事では故人が生前に結んでいた公共料金や通信や賃貸などの契約について、死後に相続人が解約する場合の手続きを中心にお伝えしてきました。
気持ちが動揺している上に時間の制約がある状況下では、手続きを後回しにしがちです。そのままにしておくと最終的には金銭的な負担を負うことになりかねないので、できる限り早く手続きを行うようにしましょう。

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