葬儀と税金に関わりがあることは、意外と知られていません。例えば、葬儀後に故人の所得税や相続税などを申告・納税しなければならないことや、葬儀費用が税金から控除できることなどがあげられます。そこで、遺族の方に向けて、葬儀と税金について詳しく紹介します。また、社葬の場合や香典を経費として扱う方法についても紹介しますので、参考にしてください。
故人が自営業、または年収2千万円以上の給与所得者であったときは、その年の1月1日から死亡した日までの所得を最寄りの税務署に申告して税金を納める必要があります。これを「準確定申告」と言います。
また、入院闘病などの理由で、亡くなる前年の所得税申告や納税がまだであれば、前年分に遡って準確定申告をしなければなりません。
準確定申告の期限は、死亡した日の翌日から4ヵ月以内と定められています。この期限を過ぎると延滞税などがかかるので注意が必要です。
また、準確定申告で申告する所得は遺産とみなされ、相続財産の対象です。そのため、準確定申告は遺産相続の協議や手続きと合わせて行いましょう。
相続税の納税期限は10ヵ月以内
不動産や預貯金、株券などの遺産を相続すると相続税がかかります。相続税は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内に、故人の住所地の税務署に申告・納税します。ただし、相続税には基礎控除が設けられているので、遺産総額が基礎控除を超えなければ相続税はかかりません。
その場合、申告をする必要もありません。
しかし、遺産総額が基礎控除額以下でも税務署から申告書が送付されるケースがあります。この場合は、遺産総額が基礎控除以下のため申告が不要であることを文書で伝えます。その際に、財産評価などの資料が必要になることがあるので、遺産の調査・評価資料などは保管しておくようにしましょう。
ただし、小規模宅地等の評価減や配偶者控除の適用を受ける場合は、相続税がかからなくても相続税の申告が必要です。
もし、分からないときは税理士や行政書士などの専門家に相談しましょう。
葬儀費用は相続税から控除できる
葬儀費用は故人の所得税からは控除できませんが、相続税からは控除できます。葬儀の準備から通夜、葬儀、火葬などにかかる費用が対象です。
遺産総額から差し引く葬儀費用
葬式や葬送に際し、又はこれらの前において、火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用（仮葬式と本葬式を行ったときにはその両方にかかった費用が認められます。）
遺体や遺骨の回送にかかった費用
葬式の前後に生じた費用で通常葬式にかかせない費用（例えば、お通夜などにかかった費用がこれにあたります。）
葬式に当たりお寺などに対して読経料などのお礼をした費用
死体の捜索又は死体や遺骨の運搬にかかった費用
（国税庁ホームページより引用）
ただし、初七日の寺院費用は控除の対象外です。また、葬儀後の四十九日法要や墓地や墓石にかかった費用、仏具代、香典返しなどの経費も対象外なので注意しましょう。
葬儀費用を相続税から控除するには
控除の申請をするためには、葬儀にかかった費用を確認できる領収書などをしっかりと保管しておく必要があります。領収書がもらえない場合は、出金日・出金先・出金目的を記したメモや出金伝票といった出納記録を作成して保管しておきます。これらの情報に基づいて費用の総額を計算し、相続税額から差し引きます。後で計算しやすいように葬儀社には、明細が確認できる領収書をお願いしておきます。
控除に関しても故人が死亡した日から10ヵ月以内に申請しないと控除が認められないので、忘れないようにしましょう。
香典と税金について
受け取る場合
個人が喪主として葬儀を行った際に受け取る香典については、基本的に税金がかかりません。しかし、一人から数十万円単位の香典を受け取った場合は、例外的に一時所得としてみなされ、課税される場合があります。法人が行う社葬であっても、香典は遺族の収入ですので、課税対象にはなりません。
香典をお渡しする場合
事業を行っている人は、仕事関係の方への香典のみ経費として計上することができます。また、葬儀の会場へ向かう交通費も経費として計上が可能です。身内やプライベートの友人への香典は経費にできないので、注意しましょう。
また、計上する際は取引先関係の方であれば接待交通費、従業員であれば福利厚生費とします。この場合も出金伝票などで記録を残しておく必要があります。確定申告を申請する際に算入し忘れないようにしましょう。
控除を有効に使うためには
控除を申告するためには、葬儀費用を明確にしておく必要があります。葬儀費用の中には領収書が出ない出費も多くあるため、自分でしっかりと出納帳などをつけて管理しましょう。一つ一つしっかりと記録しておくことで、経費として申告できます。
まとめ
葬儀のときは悲しみが大きく、あまりお金と関連付けたくないと思うかもしれません。しかし、きちんと申告することで納める税金を抑えることができます。少しでも負担を減らせるように、領収書や出金のメモはできるだけ残しておきましょう。
葬儀に関わる税金について知りたいという方はもちろん、葬儀に関する疑問、葬儀社選びなど、さまざまな相談に対応しています。お気軽にご相談ください。
