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積立金の約2割?互助会解約の手順と解約手数料

互助会とは、冠婚葬祭にかかる費用の一部を毎月前払いで積み立てておくことで、利用する際には会員価格で質の高いサービスを受けることができるというシステムです。

リーズナブルな費用で婚礼や葬儀があげられることや、費用負担の手軽さと掛金保全の仕組み(互助会事業は経済産業省の許可が必要)など、多くの加入者をかかえる互助会ですが、最近では冠婚葬祭の傾向が変わってきたことで、解約の依頼も増えており、手続きのわずらわしさや解約手数料の高さなどの問題でトラブルとなるケースもあるようです。

今回は互助会解約におけるポイントについてご説明します。

 

互助会とは?

互助会とは、将来の冠婚葬祭にかかる費用の一部を毎月前払いで事前に積み立てることによって、冠婚葬祭で利用する際には会員価格で安価に高品質なサービスが受けられるというシステムです。保険とは異なり、積み立てた金額に応じて、必要な時に、現金ではなく冠婚葬祭の役務サービスを受け取ることができます。

 

葬儀保険や葬儀信託など最近では万が一の葬儀に備えた商品が多様な形で生み出されていますが、日本では戦後から冠婚葬祭の費用に備える仕組みが存在していた。それが冠婚葬祭互助会です。冠婚葬祭互助会(以下互助会)とは、毎月数千円ほどの掛け金を積み立て、将来の冠婚葬祭時の負担を抑えることができるシステム。「立派な婚礼衣装や葬祭セットが月々わずかな掛け金で利用できる」という手軽さで、昭和23年に発祥してから大きく会員数を増やしてきました。

 

今でこそ「スマ婚」や家族葬など、費用を抑えた冠婚葬祭の形がさまざま登場していますが、戦後~高度成長期~バブル期くらいまでは冠婚葬祭の費用負担も馬鹿にならず、多くの方が、互助会に入会するという「互助会ブーム」が密かに起こっていたのです。

>>互助会の葬儀とは – 仕組みとメリット・デメリット

 

互助会の解約とは?

経済産業省の資料によると、平成30年3月現在、互助会は全国で250社。そのうち、消費者保護を目的とした業界におけるセーフティネットの構築、加盟互助会への指導育成などを行っている一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会(全互協)という団体には、平成30年9月現在、213社の互助会が加盟しています。また、互助会の契約件数は2,300万件以上といわれています。

 

しかし、何年もかけて互助会の前受け金を分割で支払っている間に、加入者の状況も変化します。

例えば「入会してから年数が経過し近くに別の葬祭会館が建設された」「加入者自身の経済的な事情が変わり月々の支払いが大変になった」「家族だけで葬儀を行うこととなったのでそこまで大きな掛け金の葬祭セットは必要なくなった」など、さまざまな理由から解約を検討する方もいらっしゃるようです。この場合、一定の手続きをとることで、解約をすることが可能です。

 

互助会の解約の手続き・手順

解約に伴う流れや必要書類は下記の通りで、さほど複雑ではありません。

 

互助会解約の流れ

互助会加入者本人が互助会へ解約の連絡をする

解約書類を送ってもらうか、窓口へ出向く

署名捺印した解約書類を郵送または提出

互助会からの返金

 

 

解約に必要な書類など

加入者本人が手続きする場合

①加入者証(会員証)

②本人であることを証明するもの(運転免許証・健康保険証など)

③印鑑

④振込先口座番号

 

本人以外でも解約できるの?

加入者本人が認知症などとなった場合、互助会の解約を代理人や代行サービスにお願いする場合もあるかもしれません。このようケースでは解約の際には加入者本人からの委任状が必要となりますが、それ以外は本人の解約時に必要な書類などと同じです。

 

加入者以外が代理人として手続きする場合の手続き

①書類などは本人が手続きする場合と同じ

②加入者本人からの解約にかかわる一切の権限を委ねる旨の委任状

※加入者死亡や認知症で判断できないなどの場合は、加入者の除籍謄本(加入者の死亡を証明する書類)や、代理人の戸籍謄本(代理人と加入者の関係を証明する)などを必要とする場合があります。

 

 

「互助会の解約が大変」といわれる本当の理由

このように解約の手続きについては、特段に大変なことや不明瞭なことはありません。

ところが、互助会によっては、解約書類を入手するまでの過程が大変なことがあるようです。

担当者がなかなか電話に出てくれなかったり、たらい回しにされたり、遠方の窓口まで直接来るように言われたり、解約書類が届くまでに何ヵ月も待たされたりというように、解約を先延ばしにしようとする事例も見受けられます。また、解約にかかる費用、解約手数料が高額といわれる場合もあります。

 

それぞれの互助会は、会員から預かった掛け金には保全義務(掛け金の1/2相当額の保全義務)があるため、そのすべてを運転資金や経営に流用するということはできません。また、もしも加入者が解約を申し出た場合は、掛け金の返金に応じる必要があることから、各互助会としては掛け金の保全や解約にかかるコストやリスクには慎重にならざるを得ないという背景があるようです。

 

 

互助会の解約手数料はどのくらい?

互助会の解約手数料は払い込まれた掛け金の合計金額から、所定の解約手数料を差し引いた金額が返金額となります。加入時の契約に基づいて計算されますが、互助会への加入の時期や解約の時期(支払回数)などによってもその金額は異なります。最大で完納金額の2割程度が差し引かれるといわれています。

解約手数料に疑問がある場合は、契約先の互助会に内容を確認してみましょう。

 

解約に関する裁判について

互助会にはメリットもたくさんありますが、解約時や契約時の対応についての苦情も国民生活センターなど寄せられています。

 

・解約手数料が高い

・解約の意思を伝えてもなかなか応じてくれない

・勧誘や解約の阻止が強引

・入会時には積立金だけで葬儀ができるような説明を受けたのに、高額な追加料金を払わされた

 

などが一般的な内容です。

特に解約手数料については、裁判となるケースも見受けられます。具体的には互助会の解約を希望したところ、高額な手数料が差し引かれたという問題で、解約払戻金を定める条項に「消費者契約法9条1号の『平均的損害』を超える違約金」を定めていたといったものです。

こうした問題に対しては、経済産業省も研究会を立ち上げて検討を行い、平成25年12月には「冠婚葬祭互助会の解約手数料のあり方等に係る研究会報告書」を公表しています。

これらの動きによって、それぞれの互助会も会員への適切な対応が求められています。

 

 

互助会解約のメリットとデメリット

互助会を解約するメリット

・手数料は引かれるが現金で返金される(解約を申し出てから45日以内に返金)

・互助会コースを利用するということは、決められた葬儀社・葬祭コースを利用しなければ特典はつかないという縛りがあるということ。言い換えればその時にどこで葬儀をするかわからないという場合は持っている意味があまりない

・何年たっても入会したときの役務を保証する契約→デフレの場合利用時に価値が下がる

 

互助会解約のデメリット

・解約手数料で損をする

・仮にその会社を利用する場合、解約後は会員価格ではなく一般価格でしか使えない

・解約手続きそのものが面倒

 

互助会の解約代行サービス

規定に沿って互助会の解約手続きを行っているのに、意図的に解約をさせてもらえないような場合、弁護士などに相談したり、または互助会解約代行サービスへの依頼を考えても良いかもしれません。

いずれも代行手数料はかかりますが、上記のような精神的負担を軽減してもらえるなら一考の価値はあります。

また、専門の葬儀社の中でも互助会の解約代行をしてくれる場合もあるようです。ただしこの場合は互助会を解約した後、その専門葬儀社に葬儀を依頼することが前提となっているのが一般的です。

 

まとめ

相互扶助の精神から生まれた互助会はとても合理的な仕組みではありますが、メリットがあればデメリットもあるのが普通です。

特にお金に関係することですので、慎重な判断が求められます。

葬儀の形や考え方も一昔前とは大きく異なってきました。

互助会加入もメリットデメリットを含めたひとつの選択肢として考え、ご両親やご自身の希望する葬儀のあり方を見直してみてはいかがでしょうか。

 

 

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