はじめてのお葬式ガイド
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終活や、参列のマナー、もしもの時におさえておきたいお葬式の知識など、はじめての方にもやさしく解説します。

死亡後の介護保険に関する手続き

ご家族が亡くなると、相続やお墓、葬儀のことなど、多くの手続きが待っています。介護保険の資格喪失手続きも、その一つです。

故人が介護被保険者証を所有している場合、各市区町村の役所で資格の喪失手続きを行わなければいけません。資格喪失の手続きには期限がありますので、早めに済ませる必要もあります。ここでは被保険者の死亡後に必要な介護保険の手続きについて、詳しく解説を行っていきます。

ご家族で亡くなられた方が65歳以上(第1号被保険者)、あるいは40歳から64歳未満で介護保険の被保険者であった場合(第2号被保険者)、死亡後に介護保険の資格喪失手続きをしなければいけません。手続きは故人の相続人に当たる人が、各市町村にある介護保険担当窓口や介護保険課で行ないます。この手続きをしないと介護保険料の処理が行われませんので、確実に行うことが求められます。

なお、40歳以上65歳未満で要介護・要支援の認定を受けていない人は介護被保険者証を持っていませんので、格喪失の手続きを行う必要はありません。死亡届を出した時点で介護保険が解除されます。

必要書類と期限

資格喪失手続きは、死亡後14日以内に行わなければいけません。手続きには「介護保険資格取得・異動・喪失届」が必要です。各市区町村の役所で入手をするか、ホームページからダウンロードをします。

この書類に記載をしたら、介護被保険者証と合わせて提出をします。故人が介護保険負担限度額認定証を発行されていた場合は、それも一緒に提出します。

また、マイナンバーと本人確認ができる書類も持参します。

還付金と未納保険料について

介護保険の納付義務は、死亡した翌日の前月分までです。例えば、被保険者が「3月30日」に亡くなった場合は、翌日である「3月31日」の前月までが納付義務ですので、2月分までが納付義務となります。もし、「3月31日」など月の最終日に亡くなった場合は、翌日が「4月1日」などの月初めになりますので、3月分までが納付義務です。

このようにして計算を行い、未納があった場合は月割で計算をし直します。未納分は相続人に請求されますので、支払いを行わなければなりません。逆に保険料を納めすぎている場合は、その分が還付金として相続人に還付されます。

還付金があった場合、申請をした役所から「過誤状況届出書」が届きます。この用紙に従って記入をし、各市町村保険年金課などに郵送すると、記載した相続人の口座に還付金が振り込まれます。還付金が振り込まれる期間は自治体によってばらつきがありますが、おおよそ2週間から8週間の間に振り込まれます。

第一号被保険者で介護保険料が年金から天引きされている場合の還付金

第1号被保険者(65歳以上の方)で介護保険料が年金から天引きされている場合、日本年金機構や共済組合などの年金保険者に届け出をしなければいけません。故人にまだ支給されていなかった「未支給の年金」も還付金として申請できますので、その請求とともに届け出を行いましょう。

この時、未支給年金の還付は年金受給者の死亡届も兼ねていますので、あらためて届けを出す必要はありません。なお、申請者に相続人がいない場合は、誰も還付を受けることができません。その場合は第三者が死亡届のみを出すことになります。

介護保険料還付金の届け出が終わると、年金保険者が相続人に代わり市町村に還付金の支払いを申請をします。その後、相続人の口座に還付金が支払われます。これらの還付金の請求権は死亡後2年です。2年をすぎると還付されませんので気を付けましょう。

要介護・要支援認定の申請中に亡くなった場合

中には、要介護・要支援の申請中に亡くなってしまう方もいます。そのような場合でも、書類による届け出が必要です。各市区町村の役所にて「要介護・要支援認定等申請取下げ申出書」を取得、またはホームページなどでダウンロードして、用紙に記載、介護保険課の窓口に提出します。介護支援の申請時には訪問調査などもありますので、死亡後はなるべく早く手続きしましょう。

還付金は相続税としての申告も必須

介護保険の還付金は相続税に含まれるため、相続税としての申告をする必要もあります。もし申告をしないと、追徴課税の対象になってしまいます。

追徴課税にもさまざまな種類がありますが、申告をしなかった場合は「無申告加算税」と「延滞税」が課せられます。無申告加算税は、還付金が50万円以下の場合は税額の15%、50万円以上の場合は税額の20%が上乗せされて請求されます。

延滞税は、納期限の翌日から完納日までの期間に対して、追加の税金がかかります。また支払ったとしても、後で不正が発覚した場合には罰則があります。

これらは本来支払う必要のない税金です。忘れずに正しく申告をすることで回避できますので、しっかり対応するようにしてください。

まとめ

ご家族が亡くなると期限のある手続きや届け出が多くあり大変ですが、介護保険の資格喪失や保険証の返却も避けては通れない重要な手続きです。これらに加え、葬儀やお墓のことなども考えるとなると、個人ではなかなか手が回らない時もあります。葬儀についてお悩みごとがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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