はじめてのお葬式ガイド
葬儀のことなら「いい葬儀」

終活や、参列のマナー、もしもの時におさえておきたいお葬式の知識など、はじめての方にもやさしく解説します。

死亡後の年金について

年金とは、現役時代に決められた保険料を支払い、老後に一定の要件を満たせば受給することのできる仕組みです。日本に住む20歳以上60歳未満の人すべてが加入する国民年金のほか、会社員や公務員が加入する厚生年金、共済年金があります。これらの年金を受給中、または受給前に亡くなってしまった場合には、どうなるのでしょうか。遺族である人たちは残った年金を受け取ることができるのでしょうか。その場合、手続きはどうすればよいのでしょうか。今回は、このような疑問にお答えします。

まず、年金を受給していた人が亡くなった場合、その時点で年金を受け取る権利はなくなります。

また、まだ受け取ってない年金分は、未支給年金として受給者の遺族が受け取ることになります。ただし、受け取れる権利があるのは受給者が死亡した当時、生計を同じくしていた遺族のみです。未支給年金を受け取るには、「年金受給権者死亡届」と「未支給【年金・保険給付】請求書」の届け出が必要になります。

 

年金の受給前に亡くなった場合は、遺族年金を受けることができます。遺族年金の種類には、遺族基礎年金、遺族厚生年金、寡婦年金などがあり、亡くなった方によって生計を維持されていた遺族が受け取ることができます。

年金受給者が死亡した場合、すぐにするべきことは?

年金を受給していた人が死亡した場合、年金を受け取る権利がなくなります。年金事務所か年金相談センターへ「年金受給権者死亡届」を提出し、受給を停止する手続きを行わなければなりません。この手続きは、国民年金は亡くなった日から14日以内、厚生年金は10日以内に行うこととなっているので、葬儀が終わったら、まずこの手続きを行うようにしましょう。

「年金受給権者死亡届」を提出する時には、死亡した人の年金証書、死亡診断書など死亡の事実を明らかにできる書類も必要です。この届けは、日本年金機構にマイナンバーを登録している方は省略することができます。

死亡後の年金に関する手続きの仕方

年金受給者が死亡し、未支給年金を請求する場合

年金を受け取っていた家族が亡くなった場合には、生計を同じくしていた遺族がその未支給分を請求することができます。

 

受け取れる権利の順番は、以下のとおりです。

・配偶者

・子ども

・父母

・孫

・祖父母

・兄弟姉妹

・その他

未支給年金の請求手続きをする場合は、年金事務所または年金相談センターに必要な書類を揃えて届け出をします。「未支給【年金・保険給付】請求書」のほかに、死亡した人の年金証書、戸籍謄本など死亡した方との関係が分かる書類、住民票の写しなど生計を同じくしていたことが分かる書類、受け取りを希望する金融機関の通帳などが必要となります。

遺族年金を請求する場合

遺族年金には、遺族基礎年金、遺族厚生年金、遺族共済年金、寡婦年金があります。

遺族基礎年金

亡くなった配偶者が国民年金の加入者で子どもが18歳未満の場合には、遺族基礎年金を受給することができます。子どもが18歳になる年度の末日まで、一定額が支払われます。

遺族厚生年金

遺族厚生年金には、以下のような受給の条件があり、いずれかの一つに当てはまる必要があります。

 

・厚生年金の被保険者である間に死亡した時、あるいは被験者の間の病気、けがなどが原因でその初診日から5年以内に死亡した

・老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上ある

・障害厚生年金(1級・2級)を受けられる者が死亡した

 

年金の額は、受給者のそれまでの収入によって異なり、受給者が本来受け取るはずだった厚生年金の支給額のおおよそ4分の3になります。

遺族共済年金

公務員が加入する共済年金においても、遺族共済年金という遺族厚生年金とほぼ同じ仕組みがあります。

寡婦年金

子どもがすでに18歳以上になっている、あるいは子どもがいないという場合には、妻が生計を維持されていたら寡婦年金を受給できます。ただし、婚姻期間が10年以上、18歳未満の子どもがいないなど、いくつかの条件があります。

寡婦年金は、子どものいない妻のみが受給の対象で、男性は受け取れません。

 

 

遺族年金の請求は、遺族基礎年金であれば市区町村の国民年金担当窓口、遺族厚生年金や遺族共済年金の場合は年金事務所に、死亡者の年金手帳と年金請求書を提出して行います。この際、戸籍謄本、世帯全員の住民票の写し、死亡者の住民票の除票(世帯全員の住民票に含まれている場合は不要)、請求者の収入が確認できる書類、子どもが18歳未満と分かる書類(義務教育終了前は不要、高等学校在学中は学生証など)、死亡届の記載事項証明書または、死亡診断書のコピー、受取先金融機関の通帳、印鑑が必要です。

未支給年金や遺族年金などは時効があり、請求できる期間が5年と決まっています。また、年金の受給者が死亡したにもかかわらずすぐに死亡届を提出しなかった場合、その間に振り込まれた年金は、年金を多く払いすぎたとみなされ、あとで返金を要求される場合もあります。手続きは忘れずに行うようにしましょう。

年金についてよく分からない場合は、専門家に相談を

生計を支えてくれていた家族が亡くなってしまうと、今までの生活を維持することが難しくなります。本来受け取れる年金はしっかり請求し、少しでも役立てられるようにしましょう。複雑そうに見えますが、きちんと申請すれば生活の支えになってくれる制度です。

ただし、申請するためには期限があります。もし自分だけでは心配な場合は、弁護士など専門家に相談するのも一つの方法です。

まとめ

家族が亡くなった際に受け取れる年金や手続き方法についてご紹介しました。家族が亡くなって気が動転してしまっているかと思いますが、特に生計を担っていた人が亡くなった場合、未支給年金や遺族年金は残された家族にとって大きな助けとなります。手続きなどが難しくて、自分ひとりではできないなどのお悩みがある方は、お気軽にお問い合わせください。

これからの人生を前向きに過ごすために 終活は早い時期から時期から進めましょう! いい葬儀会員なら入会費・年会費無料 葬儀社よりオリジナル特典+Amazonギフト券最大30,000円分 今すぐ0円で会員登録

この記事が気に入ったら
いいね ! しよう。

5/5 (2)

葬儀の知識

よく利用される地域の葬儀場・斎場・火葬場

葬儀・お葬式を地域から探す