ご喪家への配慮・気をつけたいこと

企業にとって重要な意味を持つ社葬ですが、喪主様をはじめ、ご喪家の
意向を尊重し、配慮することも忘れてはいけません。

 

「社葬」と「お別れ会」をする場合、近親者によって宗教家を伴った密葬が行われ、荼毘に付された
後、行う場合はほとんどです。
密葬は、あくまでも近親者のみで行われるご遺族が主体の葬儀です。
そのため、密葬の開催や日時が会社関係者に漏れ伝わることで、密葬に会社の関係者が多く詰めかけてしまうと、
ご遺族だけでは対応しきれず、混乱のもとになります。
「社葬」や「お別れ会」を行う場合は、社葬の実施を迅速に通知することが求められます。
 

社葬対象者やそのご家族とは日頃から連絡をとっておくことがポイント

社葬対象者が現役で働いている場合は、ご家族から連絡がなくても早い段階でご逝去を知ることができますが、
現役を退かれている場合には、ご家族からの連絡がないと、ご逝去を知ることができません。
そのため、社葬担当者は、社葬対象者やそのご家族と日頃から連絡を取り、状況を把握しておくことが求められます。

密葬後に社葬対象者のご逝去を知った場合でも、その時点から社葬の開催を検討することもできますが、
ご家族が社葬対象者の会社での立場についてあまり認識が無かったり、会社に対して良い印象を持っていなか
ったりすると、社葬開催についての同意が得られない恐れがあります。
社葬対象者やそのご家族とは日頃から定期的に連絡をとり、もしものときには連絡をいただけるような信頼関係を築いておくことが重要です。

 


 

ご逝去の連絡を受けたら

ご逝去の連絡を受けたら、社葬担当者は病院やご自宅へ駆けつけ、お悔やみの気持ちを伝えましょう。
あらかじめ社葬を行いたい旨が伝えてあり、ご家族との話し合いがなされ、葬儀社や葬儀形式が決まっている場
合は、葬儀社へ連絡を入れます。
社葬を行いたい旨を伝えていない場合は、ご家族が比較的落ち着いてきたときを見計らって、社葬を行いたいということを申し出て、ご意向を確認します。
ご家族は、社葬対象者の会社での立場をあまり理解されていない場合もありますし、謙遜や遠慮から社葬の執行を辞退されることもありますが、焦ってはいけません。

社葬対象者の会社での立場や影響力の大きさを伝えるとともに、会社として追悼の場を設ける意味を丁寧に誠意を持
ってお話することが大切です。
ご家族から社葬執行の同意を得られたら、個人葬(密葬)の後に社葬を行うか、合同葬として行うか、葬儀の形式を確認しましょう。
合同葬の場合は、故人が亡くなってから5日~1週間前後に行われることが多いため、限られた時間の中で準備や調整を進めることになります。
いずれの形式にしても、社葬を行うことが決まったら、会社側が主導して準備を始めますが、ご遺族の気持ちを尊重し、十分に配慮しながら進めることが重要です。
社葬の種類(葬儀形式)にもよりますが、多くの場合、喪主や葬儀社、式場や日程の決定、役割分担、葬儀
費用の負担割合などについて打合せが必要になります。それぞれの確認
事項に対して、ご遺族の意向を考慮し、確実に反映させていくことが、社葬の成功に繋がります。
ご遺族が密葬を行う場合は、会社として十分な配慮とサポートに努めましょう。

 

 

社葬当日・企業側としてできること

葬儀実行委員は、式場でご遺族を出迎えましょう。遺骨に向かって合掌もしくは黙礼でお迎えし、葬儀委員長は、祭壇に遺骨を安置するようご遺族を先導します。
会場に入ったら、葬儀委員長、喪主、ご遺族は、葬儀社の担当者から式の進行についての説明を受け、動線を確認し、リハーサルを行います。
直前に会場で、ご遺族も一緒にリハーサルを行うことによって、不安や緊張を軽減し、万全の態勢で葬儀に臨むことができます。その後、葬儀委員長、喪主、ご遺族、来賓は、開式15分前には席順に従って着席するよう案内します。

荼毘に付した後に行う社葬やお別れ会の場合と異なり、ご遺族と会社で行う合同葬の場合は、通夜から葬儀・告別式を一連の流れで行います。
火葬の時間が決まっているため、遅れることが許されません。合同葬は、タイムスケジュールの管理が重要になります。

 

社葬後の企業としての対応

社葬終了後には、必ず行うべき重要な仕事が2つあります。1つめは社葬でお世話になった方への御礼の挨拶です。
弔辞を読んでいただいた方や来賓、弔電や供花などをいただいた方へ、できるだけ早めに御礼の気持ちを伝えます。

2つめは、名簿や報告書などの記録や整理です。
社葬は会社の歴史において大きな節目になり、社葬の経験は会社の財産となります。
今後のためにも、準備から事後処理までを文書にまとめ、写真や映像とともに保管・管理しておくことが重要です。
弔辞や弔電、供花や香典やいただいた先の整理を行い、記録・リスト化したものは、香典返しや御礼の挨拶の助けとなるため、ご遺族にもお渡ししましょう。

また、弔慰金は会社がご遺族に弔意を表すものなので、香典相当額内であれば、株主総会の決議は必要なく支給することができます。
ご遺族は、慣れない葬儀やその後の挨拶回りなどで、気の休まらない状況が続いています。
もし、故人に個人的な遺産相続の手続きや債務の処理が必要な場合は、会社の顧問弁護士や税理士を紹介すると喜ばれるでしょう。

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社葬の服装とマナーについて

男性・女性それぞれ社葬に参列する際に気をつけたポイントがありますので
きちんと覚えておきましょう。
特に社葬の場合、受付での名刺の渡し方など、注意が必要です。

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弔電・供花・香典について

社葬やお別れ会などの突然の訃報時に慌てないよう、弔電・供花・香典について事前に把握しておきましょう。会社代表として香典はいくら包むのが一般的なのか?表書きの名前を誰にするのか?などのマナーをご紹介します。

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社葬の参列マナー

社葬実施の連絡を受けたら、どうすればいいの?
参列ができない場合は?弔辞を頼まれた時にどうすればいいの?など社葬の参列に関する
マナーをご紹介いたします。

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社葬の役割

一般的な個人の葬儀は「故人を追悼する」ことが主な役割ですが、社葬はそれに加え、「社外への広報的役割」や、「社員の結束を強める役割」を担っているのです。
会社の上層部や中心にいた方のご逝去は、その会社の経営に大きな影響をもたらす可能性が高く、中でも創業者やオーナー社長のご逝去は、その会社にとっての大きな転換点となります。

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社葬の種類によってのメリット・デメリット

社葬の種類には、「社葬」・「合同葬」・「お別れ会・お別れの会」があります。
それぞれの形式によって、メリット・デメリットがあり、費用負担や運営責任などが異なります。どのタイプの社葬が自分の会社にはあっているか、ご遺族の意向も踏まえながら決める必要があります。

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社葬の費用

社葬とは、会葬者の数やホールの大きさなどといった規模に関係なく、葬儀を執り行う主体が会社となるため、葬儀にかかる費用は原則、会社が負担します。ただし、近親者による密葬などといった、一般的な個人の葬儀と社葬とを併せて行う「合同葬」の場合は、費用は遺族と会社で分担するケースが多いようです。

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社葬・お別れ会についてなど、
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