社葬とは

社葬とは、創業者や社長、会長をはじめとした経営陣など、その会社の発展に大きく貢献した人が亡くなった際に行う葬儀です。遺族や近親者が施主を務める通常の葬儀と異なり、故人が属していた会社が施主を務めるというのが、社葬の大きな特徴です。
お別れ会・お別れの会、偲ぶ会といった名称の違いや、会葬者の数、ホールの大きさなどといった規模等に関係はありません。会社が主体となって執り行う葬儀、またはお別れの儀式であり、費用についても原則、会社が負担します。

 

社葬とは

 

社葬には、大きく分けて「社葬」「お別れ会・お別れの会」「合同葬」の3つの種類があります。
「社葬」というと、一般的に近親者による密葬の後、日をおいてから、故人が生前に信仰していた宗旨宗派の作法に則って執り行う儀礼的な要素の強い葬儀を指します。

社葬とは

故人への哀悼と企業としての信用性を高めること

社葬は、一般的な葬儀に比べ会葬者数が多く、おおむね大規模な葬儀が執り行われます。しかしながら、社葬は規模の概念ではなく運営の主体が企業にあり、企業の経費で執り行われるかどうかが判断の基準となっています。

社葬は、故人への哀悼・慰安という本来的な目的にとどまらない、企業にとって大きな意義のあるイベントといえます。
企業は、社葬を執り行う際、通常の企業業務とはまったく異なる儀礼を施行しなければなりません。しかし、それが企業を結束させ、社内体制をより強固なものにする役割を果たすこととなるのです。
また、社葬は、故人の関係者だけでなく、各界からの主要関係者が会する一大行事です。社葬は、それらの参列者に対して企業の組織力をアピールし、後継者を 中心とした万全な体制を知らしめる場でもあります。社葬の成功は、企業としての信用性を高めることにつながります。しかし、逆に、社葬が失敗した場合、ま してや、経営トップの死に際して、企業が社葬を執り行わないとするならば、その企業に対する社会的評価の低下は、非常に大きいといえるでしょう。

社葬とは、企業の信頼性を知らしめる最も効果的な社外広報・アピールであり、その後の企業の経済活動を円滑ならしめ、企業存続のノウハウを引き継いでいくための必要不可欠な儀式なのです。

社葬の準備は万全に

社葬は個人葬に比べて会葬者数が多く大規模な葬儀となりがちです。もちろん、多大な葬儀費用もかかります。そのため、社外的な告知活動や社葬実行委員会の 設置、取締役会による社葬の決定、税務上の手続きなど、さまざまな準備や手続きを行う必然性があります。また、葬儀の運営に際しても、多くの会葬者への対応を滞りなく行えるような、専門的なノウハウが必須となります。

社葬の規模と運営組織

かつては、戦後経済を牽引してきた著名な経営人の社葬なども多くあり、数万人という規模が参列することもありました。今は1,500人以上の参列者があると、比較的に大きな社葬と考えてよいでしょう。
大手企業の場合の会葬者のボリュームゾーンは500~700人前後などともといわれています。また中小の企業では100~200人前後の参列者が多いようです。
中には、企業からの経費で決済するという実質的に社葬といえる〝お別れの会〟を、レストランなどで開くこともあるようです。
このように規模によって当日の運営組織は違ってきます。ここでは比較的大規模な社葬の運営組織の一例を紹介します。

事前に社葬規程の作成を

一般的に社葬は遺族が密葬などを行った後に、本葬という形で執り行うことが多くなっています。
仏教の場合は四十九日、神道の場合は五十日祭までに納骨をすることが多いため、社葬で祭壇に遺骨を安置することを考慮すると、準備期間としては1ヵ月もないでしょう。訃報を受けてからの限られた時間内で慌ただしくさまざまなことを決めていくよりも、事前に社葬規程として作成することをお薦めします。

執行の基準

執行の基準は、それぞれの貢献度によって違ってきます。社葬費用や規模の面で反映されます。 
「現役の会長や社長が死亡したとき」「会長または社長として在職10年以上の期間を有する者が死亡した者」が貢献度としては高く、次いで「現職の副社長、専務、常務が死亡したとき」「会長または社長として在職10年以下の期間を有する者が死亡したとき」などとなります(年数などはあくまでも参考にしてください)。 
また役員などではないのですが、「職務中に社業のために死亡した社員」の項目を加えるところも多くなっています。 

グローバル化や社会状況の変化などによって、想定していなかった事案が生じることもありますので、数年に一度は見直しが良いようです。 

お別れ会とは


「お別れ会・お別れの会」は、日をおいてから、ご家族、ご親族、故人の友人や関係者が集まって行うセレモニー。お葬式と比べて宗教色を廃し、自由に故人を偲ぶことができ、会場もホテルやレストランなどで行われるケースが多いです。全体的にやわらかな雰囲気の中で温かく送る、そんな心のこもったお別れができるのが“お別れ会”です。
お別れ会・お別れの会は、火葬後、四九日法要の前後で行うのが通例です。また、故人が関わっていた会社が一社のみの場合はその会社が単独で行いますが、故人が複数の会社の役職を兼務していた場合は、関わっていた複数社が合同で行うケースがあります。

お別れ会のメリット

お別れ会のメリットには次のようなことがあります。

  • 時間をかけてゆっくりとお別れの準備ができる
  • 故人の遺志や遺族の想うお別れを形にできる
  • 特定の宗旨・宗派にとらわれないお別れができる
  • ホテルやレストランなど、会場の選択肢が幅広い
  • 集まった方たちへも心のこもった対応ができる
  • 形式ばらずに、想いに合わせたお別れができる

お別れ会の傾向

お別れ会というと、企業の経営者や著名人がお亡くなりになった際に、法人が中心となって開く何か大掛かりなものという印象をお持ちの方も多いかもしれません。 近年の社葬では、企業の社会的プレゼンテーションを重視する傾向が強まってきています。故人を偲ぶこととともに親交のあった方々に集いの場を提供する、 パーティー的要素に重点が置かれています。そのため、儀礼よりも接客、おもてなしを重視する、お別れ会形式の社葬は、今後もますます増加していくでしょ う。 一方で、最近ではご遺族やご友人などが主催するお別れ会も数多く開かれています。故人にふさわしいお葬式として少し規模を大きくしたり、演出にこだわったり。より自由度の高いお葬式として注目されています。

お別れ会の注意点

ホテルでお別れ会を行う場合、宿泊客など他の利用者への配慮という点から、遺骨の持ち込みや焼香、読経などが許されない場合があります。また、参列 者・主催者ともに喪服を避け平服を着用するなど、無宗教形式で行われることが一般的となっています。会場となるホテルによっても対応は異なりますので、事 前の打合せが大切です。 また、お別れ会は自由度が高い分、どのようなかたちにしたいのか、式の進行や演出についてもしっかりと考える必要があります。失敗の無いお別れ会を開くためにも、経験豊富なパートナーを選びが大切です。

オーダーメイドお別れ会「Story」

Story (ストーリー)」の名称で、オリジナルのお別れ会プロデュースサービスを提供しています。

ご満足いただくお別れ会にしていただくために、お客様と50回でも100回でもやりとりをしながら、場所、故人を偲ぶ空間演出、プログラム、お料理まで、故人やご遺族の思いを形にするお手伝いをいたします。

合同葬

合同葬は、近親者による密葬などといった個人の葬儀と社葬とを併せて行う葬儀です。また、2つ以上の企業や団体が合同で行う葬儀も合同葬と呼ばれます。 故人の死後、日をおかずに通夜、葬儀・告別式といった一般的な葬儀のスケジュールで行われ、ご遺体を火葬するまでの流れも儀式の中に含まれているのが特徴です。また、社葬ではありますが、個人の葬儀と併せて行うため、費用は遺族と会社で分担するケースが多いようです。

喪家の宗教・宗派で行うことが通常ですが、基本的には遺族との話し合いによって決められます。

葬儀費用についても、企業と遺族双方の話し合いによって決定されます。寺院へのお布施の費用に関しては遺族が持ち、斎場の費用や葬儀費用については企業が 持つなど、それぞれのケースによって様々です。また、名義を合同葬とする場合でも、社葬規程で定めておけば企業が費用の全額を負担しても構いません(但 し、火葬料と戒名・法名へのお布施を除く)。

2社以上が主催して行う合同葬では、故人が数社と関係していた場合、それぞれの企業での役職、企業の規模などによって、その分担が異なるのが普通です。

ご喪家への配慮・気をつけたいこと

企業にとって重要な意味を持つ社葬ですが、喪主様をはじめ、ご喪家の
意向を尊重し、配慮することも忘れてはいけません。

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社葬の服装とマナーについて

男性・女性それぞれ社葬に参列する際に気をつけたポイントがありますので
きちんと覚えておきましょう。
特に社葬の場合、受付での名刺の渡し方など、注意が必要です。

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弔電・供花・香典について

社葬やお別れ会などの突然の訃報時に慌てないよう、弔電・供花・香典について事前に把握しておきましょう。会社代表として香典はいくら包むのが一般的なのか?表書きの名前を誰にするのか?などのマナーをご紹介します。

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社葬の参列マナー

社葬実施の連絡を受けたら、どうすればいいの?
参列ができない場合は?弔辞を頼まれた時にどうすればいいの?など社葬の参列に関する
マナーをご紹介いたします。

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社葬の役割

一般的な個人の葬儀は「故人を追悼する」ことが主な役割ですが、社葬はそれに加え、「社外への広報的役割」や、「社員の結束を強める役割」を担っているのです。
会社の上層部や中心にいた方のご逝去は、その会社の経営に大きな影響をもたらす可能性が高く、中でも創業者やオーナー社長のご逝去は、その会社にとっての大きな転換点となります。

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社葬の種類によってのメリット・デメリット

社葬の種類には、「社葬」・「合同葬」・「お別れ会・お別れの会」があります。
それぞれの形式によって、メリット・デメリットがあり、費用負担や運営責任などが異なります。どのタイプの社葬が自分の会社にはあっているか、ご遺族の意向も踏まえながら決める必要があります。

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社葬の費用

社葬とは、会葬者の数やホールの大きさなどといった規模に関係なく、葬儀を執り行う主体が会社となるため、葬儀にかかる費用は原則、会社が負担します。ただし、近親者による密葬などといった、一般的な個人の葬儀と社葬とを併せて行う「合同葬」の場合は、費用は遺族と会社で分担するケースが多いようです。

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社葬・お別れ会についてなど、
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