社葬終了後

社葬終了後は、社葬でお世話になった方への御礼の挨拶と、名簿や報告書などの記録や整理という重要な仕事に着手します。
弔辞奉読をお願いした方への御礼の挨拶は、よほど遠方でない限り、会社の代表者が直接出向きます。供花や弔電をいただいた方には、御礼状を送りましょう。
また、社葬後の事務処理は、葬儀実行委員が役割分担し、総務・人事・秘書などが中心になって行います。会葬者名簿や社葬報告書、会計報告書を作成し、社葬に関する記録として、大切に保管・管理します。

弔辞・弔電の整理、香典供花の整理・社葬報告書の作成、会葬者名簿の整理、会計報告書など

■社葬後の事務処理について

<弔辞・弔電>

弔辞・弔電はコピーを取るか、会社名、役職名などを整理し、リスト化した後、保管・管理します。現物とリストは遺族に渡します。

<会葬者名簿>

会葬者の名刺や記録(芳名)カードなどはコピーを取るか、リスト化した後、保管・管理します。現物とリストは遺族に渡します。

<香典・供花・供物など>

香典や供花・供物などをいただいた場合は、金額といただいた先の名称などを記録し、会社別に整理し、リスト化した後、保管・管理します。現物とリストは遺族に渡します。金額別に、住所・氏名・電話番号・郵便番号などをリスト化したものは、返礼品を送る際に、遺族の大きな助けになります。

<会計報告書>

必要経費の内容を確認し、葬儀社、式場、関連業者などへ支払いを行います。その後、全体の費用を総括し、会計報告書を作成し、保管・管理します。

<社葬報告書>

社葬全体の報告書を作成し、葬儀実行委員長に提出します。また、必要に応じて関係者に配布します。その後、写真や映像などの記録、各リストなどと併せて、会社で保管・管理します。

■退職金や給与の精算など

<退職金>

在職中に死亡した場合は、会社の就業規則や退職金規定、中小企業退職金共済法などにおける算定方法により、退職金が支払われます。
故人が役員だった場合に支払われる慰労金は、会社として遺族に弔慰を示すものなので、香典相当額内であれば株主総会の決議は必要ありませんが、香典相当額を超える場合や退職金に関しては、株主総会の決議が必要になります。
また、死亡退職金は所得税、住民税が非課税ですが、相続税の対象になります。

<給与の精算>

在職中の死亡の場合は就業規則に基づいて給与を精算し、総務は、その年の1月1日から死亡日時までの給与の額等を記載した源泉徴収票を発行します。
また、未払いの給与や交通費など、生前に使用し、支払われていない経費があれば精算します。

<所得税>

相続人、もしくは故人から包括遺贈を受ける人が、所轄の税務署にて所得税の準確定申告を行うために、源泉徴収票が必要になります。総務は速やかに発行しましょう。
所得税の準確定申告は、4ヵ月が期限となります。

<保険関係>

遺族への埋葬料や、遺族年金の手配を行います。
健康保険や厚生年金保険の被保険者資格喪失手続き、埋葬料の請求は、社会保険事務所か健康保険組合で行います。
業務上の死亡の場合は、労災保険より遺族給付や葬祭料などが支給されますので、申請手続きをします。
また、故人が団体生命保険に加入している場合は、保険会社に生命保険の受給請求を行います。

<社内預金や財形貯蓄>

故人が生前、社内預金などを行っていた場合は精算します。
財形貯蓄を行っていた場合は、取り扱い金融機関に連絡します。
また、慶弔金規定がある会社の場合は、弔慰金の支払いについて確認し、その手配を行います。

<叙勲の申請>

故人が社内や業界で大きな功績を上げている場合、その栄誉を称える叙勲を申請できます。
通常は逝去後速やかに手配し、社葬で祭壇に勲記・勲章を飾りますが、社葬後に申請することも可能です。手続きは、死亡日から30日以内に閣議決定・裁可が完了するように制限が課せられていますが、避けられない事情により手続きが30日を越える場合は、遅延理由書を提出する必要があります。

■挨拶やお礼について

社葬でお世話になった方への御礼の挨拶は、社葬における最も重要な仕事のひとつです。社葬終了後、3日以内を目処に、なるべく早く御礼を伝えましょう。
弔辞奉読をお願いした方や来賓への御礼の挨拶は、よほど遠方でない限り、会社の代表者が直接出向きます。供花や弔電をいただいた方には、御礼状を送りましょう。新聞に会葬御礼広告を掲載することで、会葬に対する御礼を表明する場合もあります。
社葬は、顧客や株主、取引先など、会社に深く関わる方たちに、会社の新体制や今後の方針など「これからの姿」を印象づけ、信頼関係を継続させるための広報的な役割を担っています。会葬の御礼の挨拶までしっかりと行い、最後まで礼を尽くすことで、社葬の成功を強く印象づけられるでしょう。

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