社葬FAQ

Q

社葬は事前に準備しておくべきでしょうか?

A

準備しておくべきです。
いざ社葬を実施しようと思っても、かけられる準備期間は、社葬やお別れ会・お別れの会ならご逝去から約40日、合同葬なら約1週間程度しかありません。この間、通常の業務を続けながら危機対応に務めなければなりません。社葬に対する基本方針となる社葬取扱規程と、ご家族からご逝去の連絡を受けたときに全社員に指示を伝える緊急連絡体制を作成しておくことで、もしものときに備えることができます。会社にとって大切な人物を失った瞬間は、その組織にとって重要な局面です。その重要な局面を乗り越えるためにも、社葬について事前に準備しておくことは、危機管理やリスクマネジメントの観点からも、非常に重大なことです。

Q

社葬の対象となる人は?

A

会社に多大な貢献をした人です。
具体的には、会社の社長や現職の役員が対象となります。現職の社員についても、貢献度などにより社葬対象者となる場合があります。一般的には、会長、取締役、監査役、顧問、相談役、殉職者、特別功労者が亡くなった場合に社葬が行われます。

Q

葬儀委員長は誰に依頼するとよいですか?

A

多くの場合、会社の社長や経営層が務めます。
社長が亡くなった場合は、後継者にあたる人が葬儀委員長を務め、会長や役員、社員が亡くなった場合は、社長が務めるのが一般的です。
会社にとって重要な役割を担っていた方が亡くなったことで実施される社葬の葬儀委員長ですから、関係各所の方々が納得できるような人物を選任する必要があります。
社外の方にお願いする場合は、加盟組合連合会などの会長、国会議員や市長、重要取引先の会長や社長などに依頼します。

Q

供花の配列順はどうすればよいですか?

A

一般的には、祭壇に最も近い場所が最上位とされています。
祭壇に近い向かって右側の最上段から、喪主、遺族、親族一同、役員一同、社員一同と、故人と近い関係順に、祭壇を挟んで左右交互に並べていくのが通例です。

Q

社葬費用は、どの範囲まで税務上認められますか?

A

「社葬を行うことが社会通念上相当である」と認められ、「社葬のために通常要すると認められる費用」であれば、福利厚生費として損金処理が可能です。
「社葬を行うことが社会通念上相当である」とは、故人の生前における会社への貢献度や死亡事情に照らし合わせて、会社が社葬費用を負担するにあたり、充分な理由があることです。
「社葬のために通常要すると認められる費用」とは、実際に社葬を執り行うために必要となる費用です。基本的には、遺族が負担するべきとされる、戒名料や仏壇や本位牌代、香典返し代、精進落しや初七日などの法事費用、死亡診断書などにかかる手続き費用、墓地や墓石代などといった費用以外は、福利厚生費として認められます。

Q

一般社員の参列はどのようにすればよいですか?

A

社葬は業務時間内での実施がほとんどなので、役員と係員のみの参列に限られるケースが多いですが、会社によって対応が異なるため、あらかじめ対応を決め、全社員に通達しておくことが大切です。遠隔地の支社や工場など、社葬に参列できない社員のために、一定期間中はいつでもお参りできる遥拝場を設けたり、朝礼時や社葬開始時間に黙祷を捧げたり、社葬の映像を後日共有するなどの対応を取る会社もあります。

Q

社員の香典はどうすればよいでしょうか?

A

特に決まりはありませんが、最近は香典を辞退するケースが多いようです。
社葬にかかる費用は、福利厚生費として計上し、損金処理をすることができますが、会社が香典を受け取ると、福利厚生費として計上できず、課税対象となります。そのため香典は、社葬の前に行われる密葬や家族葬で、遺族が受け取るケースが大半です。
社員として遺族に香典を渡したい場合は、会社で一般社員や役職者ごとに金額を決めて、社員一同としてまとめてから渡すと良いでしょう。

Q

香典は課税されますか?

A

通常、個人の葬儀の場合には、香典は課税対象となりませんが、社葬で会社が香典を受け取ると、課税対象となります。
社葬にかかる費用は福利厚生費として計上し、損金処理をすることができますが、会社が受け取った香典は、雑収入に計上しなければならず、福利厚生費として計上できません。そのため最近は社葬の場合、香典を辞退するケースが多いようです。

Q

供花を辞退したいのですが

A

供花を辞退したい場合は、その旨を社葬案内状に明記しましょう。
最近は香典だけでなく、供花や供物などを辞退する葬儀が増えています。供花や供物などを辞退したい場合は、「故人の遺志により供花や供物は辞退申し上げます」のように、「故人の遺志として」と書き添えます。
社葬当日は、受付付近に「故人の遺志により、供花や供物は辞退申し上げます」と書いた看板を用意しておくと良いでしょう。

Q

社葬を行う場合、遺族にはどう伝えたらよいのでしょうか?

A

社葬執行の申し出は、遺族の気持ちを第一に考え、誠意を持って伝えます。
遺族は大切な人を亡くしたばかりで、突然「社葬をしたい」と言われても、理解が追いつかない場合も少なくありません。まずは遺族の気持ちを優先し、落ち着くまで寄り添い、遺族のサポートに努めましょう。気持ちに余裕が見られるようになったら、社葬を開きたい旨を申し出てみます。故人の果たしてきた偉業や、会社として追悼の場を設ける意味、密葬だけで済ませた場合に後で起こりうることなどを、焦らず丁寧に話していきましょう。

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