遺言

遺言書が残されていなかったために、遺族の間でトラブル発生!なんてことも。
相続税対策としても有効ですので、遺言を早めに準備しましょう。

遺言の種類

遺言書には、「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の3種類が主にあります。

自筆証書遺言は、遺言者が遺言の全文(日付および氏名まで)を自書して押印することによって成立するものです。「自書」とあるので、ワープロ等で書いたものや他人によって書かれたものは当然ながら無効です。相続開始後は家庭裁判所での検認も必要です。
この遺言書は、きわめて容易に作成することのできるものではありますが、紛失や他人からの偽造の危険性があるというデメリットもあります。

公正証書遺言は、公証人の面前で遺言者が伝えた遺言内容を公証人が筆記して、遺言者および2名以上の証人に読み聞かせるか閲覧させることで内容に誤りがないか承認を取った上で、遺言者および証人に署名・押印をさせて作成します。公証人の関与が必要であることから、手続きが煩雑で費用もかかる上に公証人に遺言の内容を知られてしまうために秘密保持も難しいというデメリットがある反面、原本が公証役場で保管されるので紛失や他人による改変のおそれがないこと、相続開始後の検認が不要であることがメリットであるといえます。

秘密証書遺言は、自己または第三者が作成した遺言書に署名・押印し、市販の封筒等を用いて封をしてしまってから公証人および二人以上の証人の面前に提出し自分の遺言であることを申述します。その後、公証人・証人・遺言者の全員でその封紙に署名・押印をすることによって遺言書として成立します。相続開始後は家庭裁判所での検認が必要です。
この遺言書の場合、秘密保持の点ではきわめて優れているといえますが、保存までは公証役場ではしていないので、各自でその方法を考える必要があります。
また、遺言内容を確認できないことから遺言方式に違反がある場合は無効となってしまう可能性もありますが、その場合でも、それが自筆証書遺言の方式を備えていれば、自筆証書遺言として有効とされます。

トラブルを避けるための基本知識

現在の民法では法定相続より遺言相続の方が優先されますので、ちょっとしたことでも遺言したい内容があれば遺言書を残しておく方がよいでしょう。
なお、本人が遺言していても口頭やテープに録音したものでは効力がありません。有効な遺言書を残すためにも作成の仕方等を専門家に相談することが良いでしょう。

遺産分割協議書の作成

遺産分割とは、遺言書が残されておらず法定相続人が複数名いる場合において、その法定相続人の全員による話し合いで被相続人の財産をどのように分けて相続するかを決定することをいいます。
遺産分割協議が成立した場合はその内容を明確にするため、遺産分割協議書を作成して相続人全員で署名・押印(不動産登記や銀行口座の解約等に協議書を使用する場合、実印での押印と印鑑証明書の準備が必要)をしておきましょう。

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