葬祭業者の種類
葬祭業には許認可が必要ありませんので、新規参入のしやすい業界です。
葬祭を行う業者は大きく分けて3種類があります。「専門の葬祭業者」（いわゆる葬儀社・葬儀屋 ）、そして、積立金を基に葬儀を行う「冠婚葬祭互助会」、そして主に組合員を対象にした「JA（農業協同組合）」や「生協」です。
また、この他にも、一部の自治体やホテル、鉄道業者などにも葬儀を行っているところがあります。また、仏壇店、墓石店、生花店、ブライダル業などから参入している業者もあります。
一般葬儀社
葬儀社の仕事は、葬儀という儀式を施行していくことになります。
ただし葬儀というものは、葬儀社を始め、仕出し業者、ギフト会社、霊柩車会社など、様々な人たちの協力で行われます。
そうした複数の業者のコーディネイトをするのも葬儀社の仕事になります。（他の業者への支払いは、葬儀社が立て替えて、まとめて喪家に請求することになります）
規模については、家族経営の小さなところから、都道府県をまたいで多数の事業所を持つところまで多岐にわたります。
また、ホールを持っている葬儀社と、持っていない葬儀社もあります。首都圏などでは、寺院の葬祭ホールや公営のホールを利用することが多いため、ホールを持っていない葬儀社が多いようです。
互助会
互助会は会員が毎月、掛け金を積み立てて生前予約を行う形の葬祭業者です。互助会といってもあくまでも民間の営利団体です。
ですが、「割賦販売法」の適応を受けるので、互助会が倒産すれば、積立金の1/2が保全されます。それでも全額が保証されるのではないので、互助会の経営状態を考えて、自己責任で判断すべきです。
また、積み立て金で葬儀のすべての費用がまかなえるのではないので、積立金でどこまでできるのかの確認が必要です。
解約もできますが、手数料が必要になります。
JA、生協
ＪＡには専門の葬儀社と提携しているところもありますし、逆に独立して株式会社化しているところもあります。多くのJAは組合員以外の葬儀も手掛けています。
生協も多くは専門の葬儀社と提携しています。一般に生協の特徴は価格が明朗な点です。
JAも生協も事業者によって形態やサービスに違いがあります。
共済
一般に、入会金を支払って会員になると、葬儀費用が割引かれるという会員システムが共済です。
複数の葬儀社や互助会がネットワークして運営されています。地域の葬儀社がネットワークしている場合もありますし、全国的なネットワークの場合もあります。
また、他業種と提携して特典をつけたり、企業や団体の厚生制度と提携したり、保険会社と提携している場合もあります。
ただ、共済という名前が付いていても、ほとんどの共済は法的な根拠のないものです。共済によってシステムは様々ですが、互助会と同様、入会する場合には規約をよく読んで理解する必要があります。
大手の共済には、if共済、ベル共済、セレモネット、儀式共済、日本FAN倶楽部、Beユー共済などがあります。
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